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*11:31JST プロＨＤ Research Memo（1）：2026年12月期も、下期偏重の業績構造により期初予想を達成見通し
■要約

プロジェクトホールディングス<9246>は、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げるDX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援している。東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場しており、代表取締役CEOの土井悠之介（どいゆうのすけ）氏、取締役CFOの松村諒（まつむらりょう）氏の経営陣に、2026年7月より執行役員COOとして北村俊樹（きたむらとしき）氏が加わり、グループ経営体制の強化を図る。

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高3,180百万円（前年同期比20.0%増）、営業利益77百万円（同586.6%増）、経常利益78百万円（同1,566.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円（同89.9%増）と、大幅な増収増益決算であった。主力のデジタルトランスフォーメーション事業で、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上等により収益性を維持しつつ、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充を図ったことから大幅な増益となり、同社の好決算につながった。自己資本比率は51.6%に上昇し、東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を大きく上回る安全性を確保している。同社では配当を実施していないが、株主優待制度により3月末と9月末の保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、期初の予想を維持し、売上高6,600百万円（前期比20.3%増）、営業利益500百万円（同221.2%増）、経常利益490百万円（同238.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円（同168.5%増）の見通しである。グループ会社離脱の影響がなくなり、再成長フェーズに入ることから大幅な増収増益を予想する。デジタルトランスフォーメーション事業において、人員増加による売上成長に加え、低位な外注比率の維持と単価向上により収益性向上を図ることで増収増益を達成する。中間期の売上高は通期予想比48.2%、営業利益は同15.6%であるが、同社は下期偏重の業績構造であり、下期の稼働率上昇に伴う利益拡大により通期業績予想の達成を見込んでいる。前期決算は修正予想を超過して着地しており、2026年12月期も引き続き保守的な予想と弊社では見ている。また、株主還元として株主優待制度を継続する計画である。

3. 成長戦略
2025年12月期実績及び2026年12月期業績予想を踏まえ、3ヶ年業績見通し（2026年12月期～2028年12月期）を公表している。人員増によるCAGR（年平均成長率）20%程度の売上高成長を維持しつつ、単価向上などにより利益率の改善を目指す計画である。最終年度の2028年12月期には売上高9,000～10,500百万円、営業利益1,050～1,650百万円、EBITDA1,200～1,800百万円の達成を目指す。また、成長戦略として（1）Enterpriseを成長基盤に、Middle市場を重点成長領域へ、（2）知能資産の形成と価値創出、を推進し、3ヶ年業績見通しの達成を目指す。成長戦略は構想から実行段階に移行しており、今後の進捗状況や成果を注視したい。

■Key Points
・2026年12月期中間期は大幅な増収増益決算。主力のデジタルトランスフォーメーション事業の増益が好決算の主因
・2026年12月期の業績予想は期初予想を維持。下期偏重の業績構造で、下期の稼働率上昇に伴う利益拡大により通期業績予想の達成を見込む
・3ヶ年業績見通しでは、人員増により年率20%程度の売上高成長を維持しつつ、単価向上などによる利益率改善を図る計画。計画達成のための成長戦略は、構想から実行段階に移行

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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