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*12:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2026年6月期は売上高、営業・経常利益、EBITDAが過去最高を更新
■要約

メイホーホールディングス<7369>は、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、同社独自の「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。2026年6月期末時点で同社グループは、純粋持株会社の同社及び事業会社24社の合計25社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、通所介護（デイサービス）や住宅型有料老人ホームの運営を中心とする介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴だ。

1. 2026年6月期の業績動向
2026年6月期連結業績は売上高が前期比4.3%増の13,564百万円、営業利益が同5.3%増の496百万円、経常利益が同14.2%増の507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が特別損失計上により27百万円（前期は168百万円の利益）となった。売上高が増収で過去最高となり、営業利益と経常利益は増益で過去最高となった。人件費やM&A関連費用が増加したが、増収効果や建設関連サービス事業における売上ミックス改善、建設事業における増額変更契約などが寄与した。またEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同3.6%増の1,051百万円、のれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は同3.2%増の859百万円で、いずれも過去最高となった。また受注高（建設関連サービス事業と建設事業の合計）は大型案件獲得も寄与して同30.0%増の9,774百万円と大幅に伸長し、期末時点の受注残高（同）は同40.2%増の5,854百万円と大幅に積み上がった。

2. 2027年6月期の業績予想
2027年6月期の連結業績予想は売上高が前期比10.6%増の15,000百万円、営業利益が同10.7%増の550百万円、経常利益が同4.5%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が160百万円（前期は27百万円の損失）としている。増収増益で、売上高及び営業・経常利益は連続過去最高更新予想である。売上面は前期の新規M&Aや事業譲受の通期寄与などにより全事業で増収を見込む。コスト面では人件費の増加のほか、ブランド認知度向上に向けた東海エリアでの広告宣伝の実施、IR活動の強化、経営管理基盤への投資などにより費用が増加するが、建設事業と人材関連サービス事業の大幅増益がけん引する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の減損損失一巡も寄与して黒字回復する。なお期初時点では新規M&Aの影響を織り込んでいない。

3. 成長戦略
同社は「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォーム」による成長を目指している。2025年8月に策定した「中期経営計画2026-2028　メイホーサーティービリオンドライブ」（2026年6月期～2028年6月期）では、将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向けた第1ステップとして、最終年度2028年6月期の目標値に連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げている。基本戦略としては、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」及び各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム」提供を推進する。計画初年度である2026年6月期の進捗状況としては、M&Aを5件（株式取得2件及び事業譲受3件）実行し、地域創生、人材派遣、建設の各分野で事業領域・地域基盤を拡大した。

■Key Points
・2026年6月期は増収、営業・経常増益、受注も大幅に伸長
・2027年6月期の売上高、営業・経常利益は連続過去最高更新を予想
・2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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