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*12:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性
■事業概要

3. セグメント業績の推移
メイホーホールディングス<7369>のセグメント業績の推移を見ると、売上高は各セグメントとも新規にグループインした企業の連結が寄与しておおむね増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で（株）ノース技研、建設事業で（株）有坂建設がグループインし、介護事業では（株）アルトが（株）サンライフケアより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で（株）安芸建設コンサルタント、建設事業で（株）三川土建がグループインし、人材関連サービス事業でスタッフアドバンスが（株）エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業で（株）フジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット（株）、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。2025年6月期は新規グループイン企業の業績取り込みがなかったが、今田建設やレゾナゲートの通期連結などが寄与した。2026年6月期は建設関連サービス事業で未来政策研究所、建設事業で天野建設がグループインしたほか、2025年5月にグループインしたメイホーアークスの業績取り込み開始や、スタッフアドバンス及びメイホーアティーボにおける事業譲受も寄与した。なお建設事業の2026年6月期売上高は、大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けた影響で減収となった。

営業利益は、2024年6月期に建設関連サービス事業が工期延期、建設事業が今田建設における受注期ズレなど一過性要因の影響を受けたほか、大型M&A（今田建設がグループイン）に伴う関連費用の増加も影響して減益となった。ただし2025年6月期は増収効果に加え、M&A関連費用の減少も寄与して大幅増益に転じた。そして2026年6月期も増収効果で連続増益となり、過去最高を更新した。

構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。直近の2026年6月期の売上高構成比は建設関連サービス事業が前期比0.4ポイント低下して31.7%、建設事業が同2.6ポイント低下して31.6%、人材関連サービス事業が同3.0ポイント上昇して29.9%、介護事業が同0.1ポイント上昇して6.8%となった。

営業利益率については個別案件の採算性、M&A関連費用や先行投資などによって変動する可能性があるが、一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため、収益が比較的安定している。また人材関連サービス事業では大手ゼネコン向け建設技術者派遣が安定収益源となっている。直近の2026年6月期の営業利益率は建設関連サービス事業が前期比1.6ポイント上昇して15.2%、建設事業が同0.9ポイント上昇して6.0%、人材関連サービス事業が同1.6ポイント低下して4.3%、介護事業が同3.2ポイント低下して8.1%となった。建設関連サービス事業と建設事業は増額変更契約も寄与して上昇、人材関連サービス事業は事業譲受に伴う一時的費用の発生により低下、介護事業は人件費・食材費・光熱費高騰などインフレ影響により低下した。

4. リスク要因・収益特性と課題・対策
同社事業の収益特性・季節要因として、公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は収益が年度末にあたる第3四半期（1月～3月）に偏重する傾向がある。また、建設事業の収益は大型工事完工によって変動する可能性がある。

リスク要因としては、景気変動の影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動の影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業が公共事業を中心としており、老朽化インフラ維持・更新工事など国土強靱化政策が追い風となる可能性もあるため、全体として景気変動による影響は比較的小さい。資金調達における金利変動の影響については、金利動向の変化に迅速に対応しているほか、資金調達の多様化も推進している。2023年11月に実施した今田建設ホールディングス（株）の株式取得にあたっては、（株）みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社グループにとって初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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