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アルプス技研 Research Memo（3）：2026年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね予想どおりの進捗
2026/09/18 11:33
*11:33JST アルプス技研 Research Memo（3）：2026年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね予想どおりの進捗
■アルプス技研<4641>の業績推移
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の27,023百万円、営業利益が同9.0%減の2,447百万円、経常利益が同10.1%減の2,536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.2%減の1,677百万円と増収減益となるも、おおむね予想どおりの進捗である。
製造業の競争優位に向けた研究開発投資が継続的に増加するなか、同社単体の稼働人数、契約単価、稼働工数がそれぞれ増加したことにより、アウトソーシングサービス事業が順調に伸びた。また、グローバル事業は半導体産業での積極投資が継続しており、需要が引き続き旺盛なため、前年同期の大型案件の反動減を吸収して増収となった。利益面では、賃上げ（処遇改善）に伴う売上原価の増加や海外子会社の大型案件の期ずれ（検収基準による利益計上時期の後倒し）などにより営業減益となった。ただ、これらの影響は想定内であり、売上高は期初予想を1,023百万円、営業利益は同147百万円それぞれ上回る進捗となった。一方、経常利益は期初予想を63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同122百万円それぞれ下回ったものの、通期予想は据え置かれている。営業利益率は9.1%（前年同期は10.6%）に一旦低下した。
財務面では受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、総資産は前期末比3.4%増の30,298百万円となった。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより、同3.4%増の21,058百万円に増加したことから、自己資本比率は69.5%（前期末も69.5%）と横ばいで推移した。
（1） アウトソーシングサービス事業
売上高は前年同期比7.0%増の24,606百万円、セグメント利益は同0.9%増の2,328百万円と伸長した。技術社員数の増加と高稼働率の維持により稼働人数が増加したことや、契約単価の上昇等が同社単体業績の伸びをけん引した。
重視する業績指標（単体）は、いずれも中間期平均で、技術社員数が4,843名（前年同期比171名増）、稼働人数が4,513名（同144名増）にそれぞれ拡大した。中間期平均の稼働率は新卒採用者（約300名）を含めて94.4%を維持しており、原油・資材価格の高騰や金利上昇、米国関税問題などの経済情勢の影響はおおむね受けていないとの見方ができる。1人当たりの契約単価も賃上げ機運による追い風や人材の需給バランスに加え、同社自身の市場評価を高める取り組み※により4,645円（同180円増）と増加した。働き方改革の流れなどで減少傾向にあった稼働工数についても160.1時間（同1.3時間増）と底打ち感がある。
※ 各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーション。
グループ各社についても、アルプスビジネスサービスを主として堅調に推移した。介護関連事業については、神奈川県を中心に訪問介護サービスを展開するアルプスケアハートが堅調に推移した。一方、新規事業として農業関連事業を手掛けてきたアルプスアグリキャリアについては、グループ経営の効率化や経営資源の有効活用等を目的として、子会社再編に踏み切った。
利益面では、賃上げ（処遇改善）に伴う売上原価増に加え、新規事業（農業関連分野等）への先行投資が続いたものの、契約単価の上昇などによる収益の底上げで増益を確保した。セグメント利益率は9.5%（前年同期は10.0%）に若干低下した。
（2） グローバル事業
売上高は前年同期比3.0%増の2,358百万円、セグメント利益は同65.2%減の143百万円と増収減益となった。需要が引き続き旺盛な半導体関連を中心に新規案件の受注獲得や人材サービス事業の拡大に取り組んだことで、前年同期の大型案件の反動減などの影響を吸収し、増収となった。利益面では大型案件の期ずれ（検収基準による利益計上時期の後倒し）の影響により大幅な減益となったが、通期では平準化する見通しである。セグメント利益率も6.1%（前年同期は18.0%）に一旦低下した。
（3） その他
売上高は前年同期比7.5%増の59百万円、セグメント損失は25百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。2024年1月に連結化したサービス付き高齢者向け住宅「たんぽぽ四季の森」や2024年5月にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」の寄与により売上高は前年同期を上回った。利益面ではセグメント損失の状態が続いているものの、損失幅は改善した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
■アルプス技研<4641>の業績推移
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の27,023百万円、営業利益が同9.0%減の2,447百万円、経常利益が同10.1%減の2,536百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.2%減の1,677百万円と増収減益となるも、おおむね予想どおりの進捗である。
製造業の競争優位に向けた研究開発投資が継続的に増加するなか、同社単体の稼働人数、契約単価、稼働工数がそれぞれ増加したことにより、アウトソーシングサービス事業が順調に伸びた。また、グローバル事業は半導体産業での積極投資が継続しており、需要が引き続き旺盛なため、前年同期の大型案件の反動減を吸収して増収となった。利益面では、賃上げ（処遇改善）に伴う売上原価の増加や海外子会社の大型案件の期ずれ（検収基準による利益計上時期の後倒し）などにより営業減益となった。ただ、これらの影響は想定内であり、売上高は期初予想を1,023百万円、営業利益は同147百万円それぞれ上回る進捗となった。一方、経常利益は期初予想を63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同122百万円それぞれ下回ったものの、通期予想は据え置かれている。営業利益率は9.1%（前年同期は10.6%）に一旦低下した。
財務面では受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、総資産は前期末比3.4%増の30,298百万円となった。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより、同3.4%増の21,058百万円に増加したことから、自己資本比率は69.5%（前期末も69.5%）と横ばいで推移した。
（1） アウトソーシングサービス事業
売上高は前年同期比7.0%増の24,606百万円、セグメント利益は同0.9%増の2,328百万円と伸長した。技術社員数の増加と高稼働率の維持により稼働人数が増加したことや、契約単価の上昇等が同社単体業績の伸びをけん引した。
重視する業績指標（単体）は、いずれも中間期平均で、技術社員数が4,843名（前年同期比171名増）、稼働人数が4,513名（同144名増）にそれぞれ拡大した。中間期平均の稼働率は新卒採用者（約300名）を含めて94.4%を維持しており、原油・資材価格の高騰や金利上昇、米国関税問題などの経済情勢の影響はおおむね受けていないとの見方ができる。1人当たりの契約単価も賃上げ機運による追い風や人材の需給バランスに加え、同社自身の市場評価を高める取り組み※により4,645円（同180円増）と増加した。働き方改革の流れなどで減少傾向にあった稼働工数についても160.1時間（同1.3時間増）と底打ち感がある。
※ 各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーション。
グループ各社についても、アルプスビジネスサービスを主として堅調に推移した。介護関連事業については、神奈川県を中心に訪問介護サービスを展開するアルプスケアハートが堅調に推移した。一方、新規事業として農業関連事業を手掛けてきたアルプスアグリキャリアについては、グループ経営の効率化や経営資源の有効活用等を目的として、子会社再編に踏み切った。
利益面では、賃上げ（処遇改善）に伴う売上原価増に加え、新規事業（農業関連分野等）への先行投資が続いたものの、契約単価の上昇などによる収益の底上げで増益を確保した。セグメント利益率は9.5%（前年同期は10.0%）に若干低下した。
（2） グローバル事業
売上高は前年同期比3.0%増の2,358百万円、セグメント利益は同65.2%減の143百万円と増収減益となった。需要が引き続き旺盛な半導体関連を中心に新規案件の受注獲得や人材サービス事業の拡大に取り組んだことで、前年同期の大型案件の反動減などの影響を吸収し、増収となった。利益面では大型案件の期ずれ（検収基準による利益計上時期の後倒し）の影響により大幅な減益となったが、通期では平準化する見通しである。セグメント利益率も6.1%（前年同期は18.0%）に一旦低下した。
（3） その他
売上高は前年同期比7.5%増の59百万円、セグメント損失は25百万円（前年同期は32百万円の損失）となった。2024年1月に連結化したサービス付き高齢者向け住宅「たんぽぽ四季の森」や2024年5月にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」の寄与により売上高は前年同期を上回った。利益面ではセグメント損失の状態が続いているものの、損失幅は改善した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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