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*11:34JST アルプス技研 Research Memo（4）：成長ドライバーの採用も計画どおり。新領域への挑戦に向けた体制整備が進展
■アルプス技研<4641>の主な活動実績

1. 採用実績
同社成長のドライバーとなる人材の採用については、2026年新卒採用（単体）として約270名（前年は332名）が入社した（外国籍人材を含めると約300名）。2027年新卒採用については350名を計画しているようだ。なお、同社が2026年4月20日に公表したところによると、日本経済新聞社とマイナビが実施した「2027年卒 就職企業人気ランキング」において、理系総合27位にランクインするとともに、業種別では人材サービス（派遣・紹介）で5年連続の1位に選ばれた。派遣技術者に対する認知や理解が進んできたことに加え、独自の教育・研修体系※やテレビCM等の広告宣伝、インターンシップを通じた理解促進といった取り組みが就活生の評価につながったと弊社では見ている。また、人材獲得競争が厳しさを増すなか、キャリア採用については年間100名超、外国籍人材（エンジニア）も年間50名程度の入社を計画している。

※ 「能力開発教育体系」と「キャリア開発支援」の2つに大別され、レベルやニーズに応じた教育やキャリアサポーター（先輩技術者）によるフォローなど、高度な技術力や専門性を持った人材を育成するための教育・研修体系を確立している。また、無期雇用（正社員）であるところも、長期的な育成プランを可能としている。

2. 新領域への挑戦に向けた取り組み
航空宇宙分野は、政府予算が増加傾向にある一方、業界全体で実務経験者が少なく、技術者が不足する状況にある。同社では、研修等を通じて航空宇宙分野で活躍するための人材育成を行い、育てた技術者を積極的に同分野へローテーションしている。その結果、航空宇宙分野の平均契約単価は5,113円（2026年6月末）と、全体平均の4,645円を上回る水準となっている。

また、航空宇宙分野の市場拡大を見込み、2025年に「宇宙事業推進室」を設置した。宇宙機器開発に実績のあるデジタル・スパイスを含め、グループのリソースを存分に活用して案件を獲得していくことを狙いとしている。

さらには、請負・受託事業の強化を目的に2026年に「受託業務推進室」を新設した。派遣事業で培った技術力を集約するとともに、「宇宙事業推進室」等との連携により受託開発やものづくり事業の拡大を図る考えだ。特徴的なのは、国内の生産年齢人口が減少するなかで、人数に頼らない事業モデルの構築を目指すところだ。専門的な技術・知識はもちろん、生成AIの活用や協力会社との連携により、技術者1人当たりの売上高を上昇させる施策に取り組む。

3. 農業関連分野の子会社再編
農業関連分野については、これまでアルプスアグリキャリアを中心に展開してきたが、グループ経営の効率化やリソースの有効活用などを目的として、子会社再編に踏み切った（2026年10月1日予定）。具体的には、アルプスアグリキャリアの事業を「農業生産事業」と「農業人材派遣事業」に分割し、それぞれをグループの別会社へと引き継ぐ形となる※。農業派遣にとどまらず、そこに付随するサービスを展開することで、人材派遣事業の機能と規模の拡大を図ることが目的であり、これまで目指してきた方向性に大きな見直しはない。

※ 農業生産事業（北海道での先進的な農業生産活動）は、新たに設立する（株）アルプスリージョナルパートナーズ十勝が承継する一方、農業人材派遣事業（農業、畜産、環境、食品分野の派遣事業）はグループ内のアルプスビジネスサービスへ統合し、それに伴ってアルプスアグリキャリアは消滅会社となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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