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*13:06JST メンタルヘルスＴ Research Memo（6）：売上高・利益ともに中間期計画を上回って着地（2）
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>の2026年12月期中間期末の資産合計は5,716百万円となり、前期末比348百万円増加した。流動資産は2,403百万円とほぼ横ばいであったが、内訳では現金及び預金が433百万円減少して1,058百万円となった一方、売掛金は393百万円増加して1,245百万円となった。固定資産は前期末比346百万円増の3,313百万円となった。負債合計は同304百万円増の4,106百万円となり、このうち有利子負債は同309百万円増の2,927百万円となった。純資産は中間純利益の計上などにより同43百万円増の1,610百万円となった。

自己資本比率は前期末の25.5%から24.7%へ0.8ポイント低下した。同社は財務体質の改善を優先するというより、借入も活用しながらM&Aを含む成長投資と株主還元を積極的に進める方針としている。実際、メンタルヘルスソリューション事業ではインクルードの子会社化を進めるなど、成長投資を継続している。

一方、売上高営業利益率は前期の9.3%から7.2%へ2.1ポイント低下した。2026年12月期中間期の営業利益は294百万円で、前年同期比では6.0%増益を確保したものの、売上高が35.5%増加したため利益率は低下した。主因は、メディカルワークシフト事業における売上拡大に伴う先行投資や利益率低下に加え、インクルードの子会社化に伴うM&A関連費用の発生である。メンタルヘルスソリューション事業は計画を大幅に上回った一方、メディカルワークシフト事業は計画を下回っており、これらを合わせた連結業績は計画を若干上回って着地した。今後はメディカルワークシフト事業における収益性改善が、全社の営業利益率を再び引き上げるうえで重要になると弊社では見ている。



■今後の見通し
メンタルヘルスソリューション事業で安定収益基盤の成長、メディカルワークシフト事業で収益改善
● 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績見通しは、売上高で前期比43.8%増の9,252百万円、営業利益で同17.0%増の700百万円、経常利益で同20.6%増の528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.5%増の286百万円を見込んでいる。営業利益率は7.6%と前期の9.3%から低下するものの、大幅な増収を背景に各段階利益で増益を確保する計画である。中間期の進捗率は売上高44.3%、営業利益42.0%、経常利益51.1%、親会社株主に帰属する中間純利益48.5%となっており、同社では通期業績予想に対して順調に進捗しているとの認識を示している。

業績をけん引するのは引き続きメンタルヘルスソリューション事業である。「産業医クラウド」ではENT顧客の新規獲得とアップセルが進展しており、中間期末のENT契約は252グループ、契約単価は686千円、MRRは166百万円まで拡大した。さらに、期内に契約開始予定の新規大型案件も見込まれており、第3四半期以降もENT単価の改善が続くと見ている。また、4月から連結したインクルードも既に収益貢献を開始している。メンタルヘルスソリューション事業は計画を大幅に上回って推移しており、大手企業との大型契約も複数決定済みであることから、今後の積み上げ次第では通期計画に対する上振れ余地もあると見られる。

一方、メディカルワークシフト事業は通期計画達成に向けた課題となる。中間期売上高は1,939百万円（前年同期比28.2%増）と拡大したものの、セグメント利益は124百万円（同4.8%減）、利益率は6.4%まで低下した。会社は第3四半期以降、離職率の改善、低採算案件の整理、取引条件の改善、高単価・高利益率案件へのシフトを進め、売上拡大優先から採算性を重視した運営へ転換する方針である。メディカルワークシフト事業の収益性改善には一定の時間を要する見通しであり、弊社では、好調なメンタルヘルスソリューション事業がメディカルワークシフト事業の収益性低下をどこまで補い、通期計画を上回る利益成長につなげられるかが下期の注目点になると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西　哲）




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