フィスコニュース


KaizenPF Research Memo(2):AI技術と独自の専門人材ネットワークを融合させたAIインテグレーター

*11:02JST KaizenPF Research Memo(2):AI技術と独自の専門人材ネットワークを融合させたAIインテグレーター
■会社概要

1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>は、AI技術と独自の専門人材ネットワークを融合させたAIインテグレーターとして、UXとEXの中にAIを組み込むインテグレーションサービスを展開し、大手企業のDX推進を支援している。ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、AIの力をあらゆる業務に組み込むことで「なめらかな働き方」を実現し、UXの改善を通じた顧客の事業成長支援と社会課題の解決を目指している。

本社を東京都港区に置き、グループは同社のほか、連結子会社の(株)ディーゼロ、(株)Kaizen Tech Agent((株)ハイウェルが2025年11月に商号変更)、(株)Kaizen AIX Consulting (2026年1月設立)で構成されている。ディーゼロはWeb制作・マーケティング支援を中心とするWebソリューションを、Kaizen Tech AgentはSES(System Engineering Service)を中心とするDX人材ソリューションを展開している。2026年7月より事業を本格的に開始したKaizen AIX Consultingは、AIを前提としたDX戦略の策定・コンサルティング並びに現場での実装・運用支援を行う。なお、米国子会社Kaizen Platform USA, Inc.(以下、Kaizen USA)については同年3月31日付で全事業を休止し、経営リソースを日本国内へ集中した。2026年12月期中間期末時点で連結ベースの総資産は4,002百万円、純資産は2,901百万円、自己資本比率は72.5%、発行済株式数は17,103,711株(自己株式6,963株を含む)、従業員数は134名である。

2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立し、同時に子会社Kaizen USAを米国に設立した。その後、2021年8月にディーゼロを、2022年10月にハイウェル(現 Kaizen Tech Agent)をそれぞれ子会社化した。2026年1月には子会社Kaizen AIX Consultingを設立した。株式市場においては、2020年12月に東証マザーズ(当時)へ新規上場し、2022年4月の市場再編に伴って東証グロース市場へ移行した。

なお、同社のルーツは2013年3月に米国で設立されたKAIZEN platform Inc.である。日本国内での事業基盤強化を目的として、2017年7月にKaizen USAを存続会社とする三角合併を実施した。旧法人の株主に対して同社株式を割り当てる組織再編を経て、現在の経営体制へと至っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)



<HN>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2026/09/28 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,845 銘柄
1,213 銘柄   売り
 
 
 
6857 アドバンテスト 買い転換
8031 三井物産 売り転換
9433 KDDI 売り転換
1605 INPEX 売り転換
7269 スズキ 売り転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS