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*11:05JST ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：2026年12月期業績は期初計画を据え置き、新規事業の育成を推進
■今後の成長見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
ADワークスグループ<2982>の2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.0%増の77,000百万円、営業利益が同13.8%減の4,300百万円、税引前利益が同13.3%減の4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の3,100百万円と期初計画を据え置いた。不動産小口化商品の減少を一棟再販事業並びにオフィス区分事業の拡大でカバーし、増収を見込むが、系統用蓄電所事業や不動産クラウドファンディング事業など新規事業育成のための戦略的投資を実施することにより減益計画となっている。

売上高については、収益不動産販売事業のうち不動産小口化事業は顧客及び販売チャネルの慎重姿勢が継続し、下期も調整局面が続く見通しだ。また、オフィス区分事業については期初計画で売上高100億円を見込んでいたが、今回60億円に見通しを引き下げた。人材育成や仕入活動に時間を要したことが影響する。ただ、前期実績と比較すれば10倍増であり、今後も急成長が続くシナリオに変化はない。不動産小口化事業の減収やオフィス区分事業の未達分を、一棟再生販売事業の拡大でカバーする格好となる。中間期末の収益不動産残高は71,782百万円で良質な物件を多く抱えていることもあり、不動産市況が今後急速に悪化するようなことがなければ、計画の達成は可能と見られる。

なお、日銀が物価上昇の沈静化を図るため、政策金利の引き上げペースを早める可能性が出てきているが、賃料も上昇傾向にあるため不動産投資需要に与える影響は軽微と見られる。また、都心における超高級マンションの市況が過熱感から調整局面に入っているが、同社の主戦場である中小規模のマンションやオフィスビルに対する需要は足元も引き続き堅調であり、良好な市場環境が下期も継続するとの認識だ。

費用面では、販管費で前期比13.3億円の増加を見込んでいる。不動産クラウドファンディング事業などBtoC事業領域の強化に向けたブランディング戦略費用5億円（うち、プロダクトマーケティング費用3億円、認知度向上に向けたコーポレートブランディング費用2億円）を計画しているほか、人的資本投資（人員増に伴う人件費、採用費、教育研修費等）の増加等を見込んでいる。新規採用は2025年の約40名に対して、2026年は約50名を計画している。

営業外の増減要因として、支払利息が前期比5億円増加する一方で、特別利益も同5億円の増加を計画している。この結果、税引前利益の減益幅は営業利益と同水準となる見通しだ。また、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が1ケタ台にとどまる要因は、法人税率の正常化によるものである。2025年12月期は、米国子会社の解散に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、法人税が一時的に増加した。

同社は四半期ベースの業績計画を開示していないが、下期は第4四半期に収益不動産販売事業の売上高が偏重する見込みのため、第3四半期（2026年7月～9月）の業績水準は低くなる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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