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日本情報Ｃ Research Memo（8）：市場シェア拡大や顧客単価向上を推進
2026/10/01 13:08
*13:08JST 日本情報Ｃ Research Memo（8）：市場シェア拡大や顧客単価向上を推進
■成長戦略
1. 成長戦略
日本情報クリエイト<4054>は成長戦略の基本方針を「仲介と管理の2つのソリューション事業でシェア拡大を図る」としている。2022年6月期～2024年6月期は「成長投資期」と位置付け、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、子会社リアルネットプロとの経営統合などを推進した。また2025年6月期以降を「成長推進期」として、「リアプロBB＋」や「賃貸革命11」の拡販と市場シェア拡大、仲介事業者への集客支援、AI駆動開発・AIプロダクト開発などを推進している。さらに次期中期経営計画期間を「成長拡大期」として、AI・データの活用なども推進する。また、将来的には東証プライム市場への移行を目指している。
市場別の成長テーマとしては、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは「リアプロBB＋」を中心に新規顧客獲得やアップセル・クロスセルを加速、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力し、国内最大級の業者間物件流通プラットフォームへの成長を目指す。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは「賃貸革命11」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価向上に注力する。さらに、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた新サービスとして、AI査定を搭載した空室対策用「オーナー提案AIロボII」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービス「CRIX」、AI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」のように、AIや同社が独自に蓄積したデータを活用するサービスも強化する。
また開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する。直近では2024年12月に賃貸管理会社・マンションデベロッパー・ハウスメーカー・不動産仲介会社等向け福利厚生サービスや社宅コンサルを主力とするBcanと資本業務提携したほか、Webシステムをワンストップで提供するシステム開発のYoufitを完全子会社化した。
2027年6月期は連続増配を予定、株主優待も拡充
2. 株主還元策
株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2026年6月期の配当は上場5周年記念配当3.00円を含めて、前期比7.00円増配の年間12.00円（中間3.00円：記念配当、期末9.00円：普通配当）とした。配当性向は28.4%である。2027年6月期の配当は、前期比1.00円増配（記念配当を除く普通配当ベースでは4.00円増配）の年間13.00円（中間6.00円、期末7.00円）を予定している。連続増配で予定配当性向は49.8%となる。また株主優待制度については2025年11月13日付で変更（拡充及び保有区分追加）を発表した。変更後は毎年12月31日時点で、100株以上～300株未満を1年以上継続保有している株主を対象にデジタルギフト1,000円分を、300株以上を1年以上継続保有している株主を対象にデジタルギフト5,000円分を進呈する。
なお同社は、同社株式の流動性の向上及び株主層の拡大を目的として、2025年9月8日付で株式売出しを実施した。同時に、株式売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、さらに経営環境の変化に対応した資本政策を遂行する観点から、2025年9月9日～同年11月5日に自己株式200,000株を取得した。
事業を通じて社会課題の解決に貢献
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、中期ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお持続的な成長、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に代表取締役2名体制としている。
高収益構造と中長期成長ポテンシャルを評価
4. 弊社の視点
同社はストック売上比率が約8割で高利益率の収益構造を特長としている。さらに同社が展開する不動産関連市場は規模が大きく、特に中小規模事業者の多い仲介市場ではDXによる業務効率化の流れが加速すると予想されている。同社にとって事業環境は良好であり、仲介・管理の2つのソリューション事業において市場シェア拡大余地も大きい。この高収益構造と中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。2027年6月期は償却費増加を主因に減益予想だが、2028年6月期はストック売上やMRRの拡大によって各利益が回復する見込みであり、今後も中長期成長戦略の進捗状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■成長戦略
1. 成長戦略
日本情報クリエイト<4054>は成長戦略の基本方針を「仲介と管理の2つのソリューション事業でシェア拡大を図る」としている。2022年6月期～2024年6月期は「成長投資期」と位置付け、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、子会社リアルネットプロとの経営統合などを推進した。また2025年6月期以降を「成長推進期」として、「リアプロBB＋」や「賃貸革命11」の拡販と市場シェア拡大、仲介事業者への集客支援、AI駆動開発・AIプロダクト開発などを推進している。さらに次期中期経営計画期間を「成長拡大期」として、AI・データの活用なども推進する。また、将来的には東証プライム市場への移行を目指している。
市場別の成長テーマとしては、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは「リアプロBB＋」を中心に新規顧客獲得やアップセル・クロスセルを加速、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力し、国内最大級の業者間物件流通プラットフォームへの成長を目指す。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは「賃貸革命11」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価向上に注力する。さらに、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた新サービスとして、AI査定を搭載した空室対策用「オーナー提案AIロボII」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービス「CRIX」、AI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」のように、AIや同社が独自に蓄積したデータを活用するサービスも強化する。
また開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する。直近では2024年12月に賃貸管理会社・マンションデベロッパー・ハウスメーカー・不動産仲介会社等向け福利厚生サービスや社宅コンサルを主力とするBcanと資本業務提携したほか、Webシステムをワンストップで提供するシステム開発のYoufitを完全子会社化した。
2027年6月期は連続増配を予定、株主優待も拡充
2. 株主還元策
株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2026年6月期の配当は上場5周年記念配当3.00円を含めて、前期比7.00円増配の年間12.00円（中間3.00円：記念配当、期末9.00円：普通配当）とした。配当性向は28.4%である。2027年6月期の配当は、前期比1.00円増配（記念配当を除く普通配当ベースでは4.00円増配）の年間13.00円（中間6.00円、期末7.00円）を予定している。連続増配で予定配当性向は49.8%となる。また株主優待制度については2025年11月13日付で変更（拡充及び保有区分追加）を発表した。変更後は毎年12月31日時点で、100株以上～300株未満を1年以上継続保有している株主を対象にデジタルギフト1,000円分を、300株以上を1年以上継続保有している株主を対象にデジタルギフト5,000円分を進呈する。
なお同社は、同社株式の流動性の向上及び株主層の拡大を目的として、2025年9月8日付で株式売出しを実施した。同時に、株式売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、さらに経営環境の変化に対応した資本政策を遂行する観点から、2025年9月9日～同年11月5日に自己株式200,000株を取得した。
事業を通じて社会課題の解決に貢献
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、中期ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお持続的な成長、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に代表取締役2名体制としている。
高収益構造と中長期成長ポテンシャルを評価
4. 弊社の視点
同社はストック売上比率が約8割で高利益率の収益構造を特長としている。さらに同社が展開する不動産関連市場は規模が大きく、特に中小規模事業者の多い仲介市場ではDXによる業務効率化の流れが加速すると予想されている。同社にとって事業環境は良好であり、仲介・管理の2つのソリューション事業において市場シェア拡大余地も大きい。この高収益構造と中長期成長ポテンシャルを弊社では評価している。2027年6月期は償却費増加を主因に減益予想だが、2028年6月期はストック売上やMRRの拡大によって各利益が回復する見込みであり、今後も中長期成長戦略の進捗状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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