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*09:23JST 14日の香港市場見通し：トランプ関税の警戒感で売り先行か
14日の香港市場は、トランプ関税の警戒感で売り先行か。外部環境はネガティブ。トランプ米政権は強硬的な関税政策を打ち出している。トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと発表。それより先、トランプ氏は10日、カナダからの輸入品に35％の関税を課すとの書簡を公表した。また、50％の関税を課すとされたブラジルのルラ大統領は11日、関税が8月1日に発効すれば同等の措置を取ると表明している。「トランプ関税」で世界経済が混乱するとの不安が改めて強まった。

早期の米利下げ期待も後退。外電が11日報じたところによると、米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、新たな米関税措置によりインフレ見通しが一段と不透明になったとして、米利下げが遅れる可能性があるとの認識を示した。

11日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.5％安と3日ぶりに反落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％安と4日ぶりに反落した。休日中にEUとメキシコに対する30％関税が発表される中、14日朝方の米株先物は下落している。

中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は0.4％安と反落した。主要な香港との重複上場銘柄では、中通快逓（開曼）（ZTO/NYSE、2057/HK）が3.3％安、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が1.8％安、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が1.7％安と下げが目立っている。

一方、内部環境には気がかり材料がある。中国ではきょう14日に6月の貿易統計、15日に小売売上高や鉱工業生産、4－6月期の実質GDP成長率、15日までに金融統計が報告される予定だ。貿易統計に関しては、米ドル建て輸出が5.0％増（5月は4.8％増）、輸入が0.3％増（同3.4％減）に改善する一方、注目のGDP成長率は、前四半期の5.4％から5.1％に鈍化すると予想されている。

こうした中、本日の香港市場は売りが先行しそうだ。米中対立の過度な警戒感が薄れたことや、中国の政策に対する期待感は根強いものの、「トランプ関税」が世界経済の下押し圧力になるとの不安も高まっている。米株安を嫌気し、中国株市場も安く始まりそうだ。




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