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トランプ演説の「中国の2020米大統領選介入」対中批判はG2構想を崩壊させるのか？（2）【中国問題グローバル研究所】
2026/07/21 10:44
*10:44JST トランプ演説の「中国の2020米大統領選介入」対中批判はG2構想を崩壊させるのか？（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ演説の「中国の2020米大統領選介入」対中批判はG2構想を崩壊させるのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆岩盤支持層の支持率激減に焦るトランプ
それもそのはず、トランプの支持率が激減しているのだ。トランプを絶対に指示すると回答した岩盤支持層が激減したという事実に関する世論調査結果は6月から激しい勢いで大学やメディアが公開してきた。その例のいくつかを以下に列挙する。
・6月18日、NPR／PBSニュース／マリスト大学：21％（※2）
・6月24日、マーケット大学法科大学院：16％（※3）
・6月19日、AP通信／シカゴ大学NORC：19％（※4）
・6月18日、FOXニュース：20％（※5）
・6月25日：ロイター／イプソス：14％（※6）
・7月16日、ワシントン・ポスト／イプソス：15％（※7）
（トランプ岩盤支持層支持率調査結果の列挙は以上）
全体の支持率としては30％台にはあるようだが、ここまで岩盤支持層の支持率が落ち込んでいるので、トランプとしては何かやらないと中間選挙で敗北するという危機感に見舞われていることだろう。だから手あたり次第、思いつくままのことを喋りまくるのだが、それこそがまたトランプへの信頼を失わせ、逆効果が雪だるまのように増大している。
◆それでも変わらぬトランプの「習近平訪米計画」 むしろ最後の砦？
それでもトランプは9月24日に習近平をアメリカに招聘して米中首脳会談を行うことを変えていないようだ。日本の共同通信社が7月18日、＜習近平の9月訪米「予定通り」 ホワイトハウス＞（※8）と報道している。これは共同通信が独自にホワイトハウス当局者に取材して得た情報のようで、当局者は9月に予定されている習近平の米国訪問に関して「予定通り進んでいる」と回答したとのこと。
米国民のイラン戦争に対する評価は、トランプの岩盤支持層激減よりもさらにひどい
と言っても過言ではないので、トランプとしてはむしろ、「習近平の訪米」を可能ならしめた自分の力は凄いだろう」と自慢し「習近平と直接ディールできるのは、アメリカ大統領の中で、俺一人だ」と米国民にアピールすることによって中間選挙を有利に持って行こうとしているかもしれない。
実際、7月14日、2020年の大統領令13936号に基づく「香港に関する国家非常事態」が更新されずに失効し、7月17日、米財務省が、失効に伴う制裁リストの更新を正式に公表し、同大統領令だけを根拠に制裁されていた一部の人物をSDNリストから削除したりなどしている（※9）。
となると、見方によっては習近平の訪米はトランプにとって最後の砦で、筆者の懸念とは逆に、「何としてもG2構想を守り抜く」という方向に動く可能性さえあるように思われてきた。
良いか悪いかは別として、「不動の習近平」という意味で、イラン攻撃などをして右往左往しているトランプの「失点」を、習近平が何もせずに自らの「得点」にしてしまっているという皮肉な現実がある。この構造に関しては『G2構想 勝つのは米国か中国か』で詳述した。
この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※10）より転載しました。
米大統領、国民向け演説 中国による選挙データ侵害を主張（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://maristpoll.marist.edu/wp-content/uploads/2026/06/NPR_PBS-News_Marist-Poll_USA-NOS-and-Tables_202606120857.pdf
（※3）https://law.marquette.edu/poll/2026/06/24/marquette-law-school-poll-national-survey-finds-the-250th-anniversary-of-the-declaration-of-independence-draws-limited-attention-from-americans/
（※4）https://apnorc.org/projects/trumps-overall-approval-rating-is-steady/
（※5）https://static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2026/06/fox_june-12-15-2026_national_topline_june-18-release.pdf
（※6）https://www.ipsos.com/en-us/president-trump-approval-rating-june-2026
（※7）https://www.ipsos.com/en-us/Washington-Post-Ipsos-Poll-July-2026
（※8）https://news.yahoo.co.jp/articles/376c1b641f70511c6c778181c28cd5d946fc6dae
（※9）https://www.reuters.com/business/finance/china-says-us-will-restore-hong-kongs-special-trade-status-2026-07-17/
（※10）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8aaa5ee766a1a6c93e8aa0118ade115909f5579f
＜CS＞
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ演説の「中国の2020米大統領選介入」対中批判はG2構想を崩壊させるのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆岩盤支持層の支持率激減に焦るトランプ
それもそのはず、トランプの支持率が激減しているのだ。トランプを絶対に指示すると回答した岩盤支持層が激減したという事実に関する世論調査結果は6月から激しい勢いで大学やメディアが公開してきた。その例のいくつかを以下に列挙する。
・6月18日、NPR／PBSニュース／マリスト大学：21％（※2）
・6月24日、マーケット大学法科大学院：16％（※3）
・6月19日、AP通信／シカゴ大学NORC：19％（※4）
・6月18日、FOXニュース：20％（※5）
・6月25日：ロイター／イプソス：14％（※6）
・7月16日、ワシントン・ポスト／イプソス：15％（※7）
（トランプ岩盤支持層支持率調査結果の列挙は以上）
全体の支持率としては30％台にはあるようだが、ここまで岩盤支持層の支持率が落ち込んでいるので、トランプとしては何かやらないと中間選挙で敗北するという危機感に見舞われていることだろう。だから手あたり次第、思いつくままのことを喋りまくるのだが、それこそがまたトランプへの信頼を失わせ、逆効果が雪だるまのように増大している。
◆それでも変わらぬトランプの「習近平訪米計画」 むしろ最後の砦？
それでもトランプは9月24日に習近平をアメリカに招聘して米中首脳会談を行うことを変えていないようだ。日本の共同通信社が7月18日、＜習近平の9月訪米「予定通り」 ホワイトハウス＞（※8）と報道している。これは共同通信が独自にホワイトハウス当局者に取材して得た情報のようで、当局者は9月に予定されている習近平の米国訪問に関して「予定通り進んでいる」と回答したとのこと。
米国民のイラン戦争に対する評価は、トランプの岩盤支持層激減よりもさらにひどい
と言っても過言ではないので、トランプとしてはむしろ、「習近平の訪米」を可能ならしめた自分の力は凄いだろう」と自慢し「習近平と直接ディールできるのは、アメリカ大統領の中で、俺一人だ」と米国民にアピールすることによって中間選挙を有利に持って行こうとしているかもしれない。
実際、7月14日、2020年の大統領令13936号に基づく「香港に関する国家非常事態」が更新されずに失効し、7月17日、米財務省が、失効に伴う制裁リストの更新を正式に公表し、同大統領令だけを根拠に制裁されていた一部の人物をSDNリストから削除したりなどしている（※9）。
となると、見方によっては習近平の訪米はトランプにとって最後の砦で、筆者の懸念とは逆に、「何としてもG2構想を守り抜く」という方向に動く可能性さえあるように思われてきた。
良いか悪いかは別として、「不動の習近平」という意味で、イラン攻撃などをして右往左往しているトランプの「失点」を、習近平が何もせずに自らの「得点」にしてしまっているという皮肉な現実がある。この構造に関しては『G2構想 勝つのは米国か中国か』で詳述した。
この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※10）より転載しました。
米大統領、国民向け演説 中国による選挙データ侵害を主張（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://maristpoll.marist.edu/wp-content/uploads/2026/06/NPR_PBS-News_Marist-Poll_USA-NOS-and-Tables_202606120857.pdf
（※3）https://law.marquette.edu/poll/2026/06/24/marquette-law-school-poll-national-survey-finds-the-250th-anniversary-of-the-declaration-of-independence-draws-limited-attention-from-americans/
（※4）https://apnorc.org/projects/trumps-overall-approval-rating-is-steady/
（※5）https://static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2026/06/fox_june-12-15-2026_national_topline_june-18-release.pdf
（※6）https://www.ipsos.com/en-us/president-trump-approval-rating-june-2026
（※7）https://www.ipsos.com/en-us/Washington-Post-Ipsos-Poll-July-2026
（※8）https://news.yahoo.co.jp/articles/376c1b641f70511c6c778181c28cd5d946fc6dae
（※9）https://www.reuters.com/business/finance/china-says-us-will-restore-hong-kongs-special-trade-status-2026-07-17/
（※10）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8aaa5ee766a1a6c93e8aa0118ade115909f5579f
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