業績トピックス

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　これまで電力小売事業の期首から事業撤退までに生じる損失及び売上減少は、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて開発を続けてきた低圧非FIT発電所の引渡および千葉県の約16.5MWメガソーラーの完工販売によりカバーすることが可能であるとの判断から、通期の連結業績予想の修正は行っておりませんでしたが、電力仕入における相対個別の電力確保ができない中、3月以降も電力卸売市場における電力価格の高止まりと、下記特別損失の計上により電力小売事業のさらなる業績悪化が見込まれることとなりました。電力小売事業の通期業績に対する影響は営業利益において約41億円の下振れに加え、特別損失が約15億円となります。　また、利益の上積みを期待していた低圧非FIT発電所の建設の前提となる各電力会社からの系統連系にかかる回答に想定を大きく超える日数を要していることにより、当初計画以上の利益の積み上げが見込まれない状況となりました。加えて産業用太陽光請負事業においても、特に余剰売電を伴う自家消費用発電所の電力回答に同様の時間を要していることと、太陽光発電所にかかる補助金制度の申請期限が延長されたことから、その承認を待って工事に着手する案件が多く発生し、完成高が計画を下回る見込みとなりました。いずれも来年度以降の完成売上計上となるものではありますが、今事業年度においては、電力小売事業の下振れを解消するには至らない見通しとなりました。　電力小売事業における大半のお客様の契約は終了しつつあり、6月末をもって当該事業からの撤退は完了する予定です。　以上の結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。　なお、配当予想につきましては修正の予定はございません。３．特別損失の計上について　電力小売事業の撤退におきましては、お客様への個別のご説明と解約に向けての合意をいただくための話し合いを続けてまいりましたが、電力供給約款以外の個別契約を結んでいる自治体等一部のお客様とは完全な合意に至っておらず、個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生しております。こうした中、2022年8月期第3四半期において、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、約15億円の特別損失を計上することといたしました。（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる