業績トピックス

　当社グループは、2025年７月に次世代型住宅事業として推進している一般住宅用の３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House model.. 全文を読む

　当社グループは、2025年７月に次世代型住宅事業として推進している一般住宅用の３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House model B」をリリースいたしました。日本国内のみならず、国外にも同モデルハウスへの認知度を高めるため、広告宣伝活動を強化した結果、当期の販売管理費が増加いたしました。それに加えて、リリース以降、国内外から多数の問い合わせをいただいており、これらへの対応に注力したことから、当初の想定を上回る業務負荷が発生しております。また人材面では、事業拡大に向けた先行投資の一環として採用活動を継続しており、既存社員への処遇改善として賃金改定を実施した結果、人件費が増加しております。　一方で売上高においては、主に下記の２つ要因により当初見込んでおりました業績予想より大幅な減少となりました。１つ目の要因は、住宅市場全体での競争激化があげられます。当社グループの強みであるデジタルマーケティング活動については引き続き順調に推移しておりますが、集客したお客様に対して競合他社が介入し、また値引き競争に発展することがこれまで以上に多く生じております。そのため当初想定した１棟あたりの受注単価及び受注率を下回ったことが売上高減少の要因となっております。２つ目の要因は、本年４月に施行された建築基準法改正への対応に伴い、確認申請に関する手続き工程に追加的な時間を要する案件が増加し、工期が延長していることです。これにより完工・引渡しが期をまたいで翌期にずれ込む物件が発生し、上期のみならず通期業績にも影響しております。当期は改正内容を踏まえて標準工期を設定しておりましたが、改正内容を踏まえた新しい施工体制の安定化には一定の期間を要する見込みです。　また、当社グループは、数年前から住宅におけるプラットフォーマーになることを掲げ、マイホームロボ事業やIPライセンス事業をなどのプラットフォーム事業を開始し、戸建住宅メーカーからの脱却を進めておりました。また、来年からの一般住宅用の３Ｄプリンター住宅販売を開始することから、これらの事業に注力するため既存の住宅展示場の一部閉店の検討をしております。　このような状況を勘案し、2026年６月期第２四半期（累計） 連結業績予想並びに2026年６月期通期連結業績予想につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期（中間）純利益が前回発表予想を下回ることとなったため、見通しを修正いたします。（注）上記の業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能性があります。｜ 閉じる