業績トピックス

当社の2026年４月期の通期連結業績予想につきまして、足元の状況を踏まえ、下記の通り予想値を修正いたしました。プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）の.. 全文を読む

当社の2026年４月期の通期連結業績予想につきまして、足元の状況を踏まえ、下記の通り予想値を修正いたしました。プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）のうち、売上収益は既存案件の進捗が順調であったことを受け、予想レンジの上限付近での着地となる見込みですが、政府補助金収入は既存案件の収益認識遅延等により、予想レンジの下限をわずかに下回る見通しとなったため、プロジェクト収益の予想値を予想レンジ内の113億円に修正いたしました。なお、当該遅延はいずれも一時的なものであり、2027年４月期にはおおむね回復できる見通しです。営業損失につきましては、円安による円建てコスト増加影響が見られたものの、概ね計画通りの推移となっており、予想値を予想レンジ内の101億円に修正いたしました。税引前損失、当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、為替変動に伴い主に外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより、為替差益38億円を金融収益に計上する見通しとなったため、予想レンジより大幅に改善した69億円に上方修正いたしました。(※)当社グループは、国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で当社が有用と考える財務指標として、プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）を開示しております。この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。予測に関する記述はリスクや不確実性を内包するものであるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。｜ 閉じる