業績トピックス

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　米菓業界におきましては、斯業大手の火災事故に伴い、業界を挙げて増産体制をとり商品供給に努めてまいりました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行等から、原材料や燃料費等が軒並み大幅に値上がりし、価格転嫁もままならないまま、採算面において厳しい事業環境となっております。　当社においては、販売面では、代替需要に対し定番売場維持を最優先として主力商品の安定供給に注力、特定企業に偏った販促品等の拡販を自粛し、全国的な品薄状態の解消のため広く対応してまいりました。このため、第1 四半期は、フル操業により需要に応えることができ、販売増（前年同期間比23％増）に繋がりました。しかし、第2 四半期に入り、夏場の消費停滞や嗜好品に対する節約志向の高まり等から需要が急減、販促品を取りやめた分だけ販売が伸び悩む結果となりました。このような状況下、第2 四半期連結累計期間においては、売上高は第１四半期の伸びを維持できず9,590 百万円(前年同期間比14.8％増)にとどまる見通しにあります。　一方、損益面では、製造工程において、食用油・包装資材などの原材料や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰しコストアップに歯止めが掛からない状況にあり、限界利益の縮小傾向が続いております。このため、主力品への集中生産等により生産効率を高めるとともに、物流体制を整備するなどコスト削減のための自助努力を重ねておりますが、工場増設に係る固定費負担が残るなか、製造原価の高止まりを余儀なくされております。この結果、第1 四半期においては、フル生産による販売増からコストアップを吸収して一定の営業利益（70 百万円）を確保できたものの、昨年並みの売上高に戻った第2 四半期では、係る製造コストの増加がもろに響き、損益面の後退を余儀なくされております。現時点では、第2 四半期連結累計期間における営業利益は△280 百万円、経常利益は4,420 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140 百万円となる見通しにあります。　また、第3 四半期以降については、トップシーズンに入り、商品供給を優先するため控えてきた新商品を順次投入し売上高の確保を図るとともに、10 月以降の価格改定（想定価格改定率6～12％）を浸透させるよう営業活動を強化してまいります。しかし、出荷を自粛していた大手企業の本格的な営業再開によりこれまで以上の競争激化が予想されるなか、売上高は前期比横這い程度に落ち着くものと見込まざるを得ず、コストアップ要因を吸収し克服するためには、着実な販売拡大と価格改定の浸透などが必要であり、ある程度の時間を要するものと見られます。このため、現時点では、今年度通期の売上高は期初計画どおりの19,800百万円となるものの、営業損益は残念ながら△300 百万円に減少するものと見込んでおります。　以上から、上記のとおり業績予想を修正いたします。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益につきましては、営業利益の修正に合わせ上記のとおりといたします。※ 上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。｜ 閉じる