業績トピックス

当社は、中長期的な事業成長に向けた内部留保の充実と、株主の皆様への継続的な利益還元の双方のバランスを重視しております。この基本方針のもと、「配当による直接的.. 全文を読む

当社は、中長期的な事業成長に向けた内部留保の充実と、株主の皆様への継続的な利益還元の双方のバランスを重視しております。この基本方針のもと、「配当による直接的な還元」と「株主優待による還元の充実」を組み合わせた総合的な株主還元を実施しております。 また、当社は2026年５月14日に、株主優待制度について、年間20,000千円を下限とし、業績に応じて優待原資を設定する方針へ変更いたしました。しかしながら、2026年８月10日に公表した2027年６月期の株主還元予想においては、当期純利益の増益を見込む業績予想であったにもかかわらず、株主優待額および配当予想を前期と同水準としており、５月に公表した業績連動型の株主還元方針との整合性が十分ではありませんでした。 このため、当社は株主還元方針との整合性を確保する観点から、同日付で公表しております「株主優待額の増額および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2027年６月期の株主優待額を従来予想の20,000千円から40,000千円へ増額することといたしました。 一方で、株主還元総額の配分を見直した結果、2027年６月期につきましては配当による還元に代えて株主優待による還元を優先することとし、１株当たり配当予想を７円00銭から０円00銭へ修正いたします。なお、本修正は当社が公表している業績連動型の株主還元方針との整合性を確保するために行うものであり、当面の間は株主優待を中心とした株主還元を実施するものであります。なお、配当を恒久的に実施しない方針へ変更するものではありません。 当社は、配当による株主還元の重要性についても十分認識しております。一方で、当面の間は株主優待による還元を優先し、総合的な株主還元の充実を図ってまいります。今後は、業績、財務状況および成長投資の必要性等を総合的に勘案しながら、株主還元のあり方を継続的に検討してまいります。｜ 閉じる