業績トピックス

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　国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調に推移しております。また、海外市場におきましても、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど堅調に推移しております。　これらの受注環境のなか、生産活動も順調に進捗した結果、売上高は1,000億円、営業利益は60億円となる見込みであります。また、営業外損益において為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上などを見込むことにより、経常利益は58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円となる見込みであります。　上記の結果、2025年11月14日に公表しました業績予想を上回る見込みとなりましたので上方修正いたします。｜ 閉じる