業績トピックス

当社の主力事業である不動産売買事業において、売上高は概ね前回予想の水準（前期比14.5％の増収となり、過去最高を更新する見込み）となる一方、高価格帯の区分マ.. 全文を読む

当社の主力事業である不動産売買事業において、売上高は概ね前回予想の水準（前期比14.5％の増収となり、過去最高を更新する見込み）となる一方、高価格帯の区分マンションを中心に販売価格が伸び悩んだことにより売上総利益率が想定を下回り、売上高営業利益率は前回予想の4.1％に対し3.5％となる見込みとなりました。加えて、翌期以降の販売原資となる販売用不動産の仕入を積極的に進めたことに伴い、支払利息等の営業外費用が想定を上回りました。　これらの結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前回予想を下回る見込みとなりました。　なお、修正後の業績におきましても営業利益は前期実績を上回る見込みであり、増収・営業増益の基調は維持しております。足許では、当社の強みであるダイレクト仕入を活かした２億円以下の物件を中心とする販売の強化に加え、アパート・戸建てなど取扱不動産の拡充を進めており、徐々に成果が現れ始めております。　2025年９月に公表いたしました中期経営計画の基本方針及び成長戦略に変更はありません。翌期（2027年７月期）の業績予想並びに中期経営計画の進捗状況につきましては、2026年９月11日公表予定の「2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」及び決算説明資料にてお知らせいたします。2026年７月期の期末配当予想につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重視する方針に基づき、前回予想（１株当たり11.10円）から変更ありません。今回の修正予想に基づく連結配当性向は11.2％となる見込みです。※　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。｜ 閉じる