業績トピックス

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（２）修正の理由　当社グループでは、2030 年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。2026年６月期は、資本効率の観点から事業ポートフォリオの再構築に向けたウェイトシフト期間と位置づけ、ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進めるとともに、成長強化事業としてフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中してまいりました。　しかしながら、成長及び資本効率改善のドライバーである不動産売買事業において、営業人材の増強と物件仕入は順調に進んでいるものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことで、仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離があったことや、大型案件処分の差異もあったことから、当初計画を下回り、人材確保への先行投資による販管費の増加や縮小事業及び譲渡事業等の収益減少を補うに至りませんでした。また、資本収益性の観点から段階的縮小を決定しているハウス・リースバック事業において、当期では一定程度見込んでいたHLBファンドへの譲渡額及び利益率が従前より下回ったことにより十分な実施が実現できなかったことも追加的要因として、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初予想を下回る見通しとなりました。　なお、当初想定よりも時間は要しているものの、人材補強及び中古買取再販を含む仕入契約は着実に伸長しており、引き続き人材採用の強化による仕入拡大及び商品在庫の積上げを図ることで、中長期での着実な成長および資本効率の向上を見込んでおります。また、金融事業においては、現時点では業績全体への影響は小さいものの、リバースモーゲージ保証に加えて、よりマーケットの大きい事業者向け極度型保証の提供も開始しており、将来的な業績拡大が見込まれることから、現時点では中期経営計画の最終年度における目標値に変更はございません。（３）配当予想2026年６月期の期末配当金につきましては、財務状況および今後の業績見通し等を総合的に勘案し、2025 年８月14日に公表しました予定（1株当たり46円）を据え置いております。（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。｜ 閉じる