業績トピックス

４．修正の理由当社は、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業といった事業を展開し、主力の不動産販売事業を中心とした拡大戦略に取組んできました。具体的.. 全文を読む

４．修正の理由当社は、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業といった事業を展開し、主力の不動産販売事業を中心とした拡大戦略に取組んできました。具体的には、取扱物件の価格帯向上による富裕顧客層取込みの営業戦略や、強みであるリーシングを中心とした収益不動産のバリューアップなどにより、売上・利益を伸ばせるように推進しております。そのような取組みの中、2023年2月期は前期から利益率の向上を目指しておりましたが、不動産販売事業で収益不動産を販売する際に適正価格での販売を重視し利益率向上を進めたことなどから、事業全体で想定以上に利益率が向上し、営業利益の達成が見込まれました。利益率の向上により営業利益達成に必要な売上高が当初見込んだ水準から下がったため、一部の販売用不動産在庫を翌期在庫としました。その結果、売上高は9,367百万円と通期業績予想から下振れたものの、営業利益は470百万円と計画値を達成する見込みとなりました。経常利益については、2024年2月期の在庫仕入れが早期に進んだことから融資事務手数料が増加し、323百万円と通期業績予想から下振れました。しかし、これにより翌期業績達成への販売体制を整備、強化しております。また、当期純利益については、上記2に記載のとおり87百万円の特別利益を計上見込みとしたこと、上記3に記載のとおり繰延税金資産の計上見込みに伴い法人税等調整額が発生し、税金費用が減少する見込みとなったことから、当期純利益は477百万円と上振れました。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。｜ 閉じる