業績トピックス

当社の不動産ソリューション事業において、当初想定していた不動産販売案件の一部が翌期以降の売却となったこと等により前回発表予想時から売上高は減少することとなり.. 全文を読む

当社の不動産ソリューション事業において、当初想定していた不動産販売案件の一部が翌期以降の売却となったこと等により前回発表予想時から売上高は減少することとなりましたが、当社の得意とするレジデンス開発をはじめとして、高収益案件の成立により事業全体の利益率を押し上げ、当社の重要指標としている経常利益については前回発表予想を達成する見込みです。また、2025年３月28日付「住友林業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社は2025年中に住友林業株式会社の完全子会社となる予定です。そのため当社は「大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用」の対象となることが見込まれます。これにより繰延税金資産の取り崩しが発生し、2025年７月末に法人税等調整額が349百万円発生することによって、当期純利益は前回発表予想時から減少する見込みです。（注）上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる