業績トピックス

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　地方自治体（国民健康保険の保険者）の2021年度事業（2021年4月～2022年3月に実施）は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、地方自治体のお客様の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種などの対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。　また、当社が第4四半期で見込んでいた地方自治体の2022年度事業（2022年4月～2023年3月に実施）からの売上案件においても、お客様の新型コロナウイルス感染症の対応に追われる状況は拭いきれず、多くの売上案件が７月以降（2023年6月期）へずれ込むなど、目標を大きく下回り、売上高は、29億10百万円と前回予想と比べ10億90百万円減少（減少率27.25％）となる見込みとなりました。　一方で、費用面では当期に売上高２割増加を目指し提供体制の強化を進めました。また、2023年6月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年６月期に第３期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のDX化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資は予定通り行いました。　この結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回予想を下回り赤字となる見込みとなりました。２．配当について　期末配当につきましては、前回発表予想（１株当たり6.67円）から変更ありません。(注)本資料に記載の予想数値は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。｜ 閉じる