業績トピックス

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　近年の国際社会においては、サイバー領域をめぐる争いが活発化しており、国家安全保障におけるサイバー防衛能力の重要性が増しています。我が国においてはサイバー防衛能力の強化を進めておりますが、それでも周辺諸国に比べ十分とは言えないため、人も予算も大幅に増やしながら変革を続けているところです。当社グループは、日本発・純国産のサイバーセキュリティ企業として、今後も急拡大が見込まれるナショナルセキュリティの市場への注力を進めております。当期においては、中長期的なナショナルセキュリティセクターにおける急激な業務拡大へ向けて、領域を問わずセキュリティ・サービスの案件を積極的に獲得し、様々なノウハウの獲得を進める計画としておりましたが、高い秘匿性の担保が求められる案件獲得のための体制整備に当初の想定以上に時間を要してしまいました。また、当初計画に織り込んでいた案件においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により遅延、失注するなど、計画に対して影響が生じております。当社グループにおいては、セキュリティ・サービスのメニューを刷新し、国内他ベンダーが提供できておらず、付加価値の高い先端技術領域のセキュリティ分析や高度な攻撃に関する対応、高度セキュリティ・トレーニングメニューを提供するなど、プレゼンスの向上を進めたほか、セキュリティ・サービスに携わる人員の拡充および体制の整備を進めた結果、現在では案件受注に必要な組織体制が概ね構築できており、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制になっております。　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は22.9%減少の1,768百万円、営業利益は75.3％減少の75百万円、経常利益は64.9%減少の117百万円、当期純利益は64.5%減少の84百万円となる見込みであり、業績予想の修正をいたします。（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。｜ 閉じる