業績トピックス

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　昨今の金利上昇の影響を受けた期末日時点の市場金利を踏まえ、退職給付引当金の算定に用いる割引率を、1.06%から2.64%へ変更し、これに伴う数理計算上の差異の発生金額（262百万円）の一括処理による退職給付引当金戻入益が主要因となります。　当社は、退職給付会計基準が初めて適用になった2001年4月期より、数理計算上の差異は発生期における一括処理を継続して行っております。昨今の国債金利上昇は著しく、割引率変更による数理計算上の差異の発生による財務諸表に与える影響額が大きくなってきている中、投資家の投資判断への影響を踏まえ、数理計算上の差異を将来に渡って償却する「遅延認識」に会計方針を変更することについて検討いたしました。しかし、会計方針の変更には合理的な理由が必要であり、経済環境の変化等で変更することは適切ではないという判断に至りました。　以上により、今回発生した数理計算上の差異は一括処理した上で、業績予想を上方修正することとなりました。（注）上記の予想は、本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想とは異なる可能性があります。｜ 閉じる