業績トピックス

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（修正の理由）　当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する社会的関心の高まりに加え、防犯・リスクマネジメントの観点のみならず、人手不足への対応を目的とした活用も進んでおり、防犯・監視・入退室管理などの需要は引き続き拡大しております。こうした背景のもと、当社グループにおいても、既存領域にとどまらない活用シーンの拡大を見据えた事業活動を推進してまいりました。このような状況のもと、当期（2025年12月期）の連結売上高については前期（2024年12月期）に計上した大型案件の剥落を想定した上で、物理セキュリティ分野における需要の拡大を背景に、その他案件の積み上げによる成長を見込んでおりました。しかしながら、既存顧客向けの一部プロジェクトにおいて案件の進捗が想定を下回ったこと等により、第３四半期において売上が想定を下回る結果となりました。一方で、第４四半期（2025年10月～12月）においては、引き続き旺盛な需要を受け、足元では案件の積上げも進展しておりますが、第3四半期のビハインドを通期で完全に吸収するまでには至らず、連結売上高は前回発表予想を下回る見込みとなりました。利益面につきましては、中長期的な成長を見据えた人材採用を引き続き積極的に実施したことにより、人件費関連の先行投資を当初計画通り実行いたしました。これに加え、M＆A関連費用の計上、および連結売上高が計画を下回った影響により、前回発表予想を下回る見込みとなりました。なお、当社グループは非連続な成長の実現に向けたM＆Aにも積極的に取り組んでおりますが、M＆Aにより生じたのれんの償却費用および株式取得に関するアドバイザリー費用等の非経常的費用項目を調整した調整後連結営業利益は４0８百万円となる見込みであり、当社グループ事業の正常収益力を示す参考数値として記載しております。（2026年12月期の業績見通しについて）2026年12月期の業績見通しにつきましては、本決算発表時にあらためてお知らせする予定です。なお、今回の下方修正につきましては、当社グループの成長戦略に大きな影響を与えるものではないものと認識しており、引き続き事業成長に取り組んでまいります。｜ 閉じる