業績トピックス

１．決議の理由　当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』という経営方針のもと、LMS（Learning Management.. 全文を読む

１．決議の理由　当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』という経営方針のもと、LMS（Learning Management　System）市場においてクラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」を用いたHCMプラットフォーム提供サービスと、学習塾経由のオンライン英会話レッスン「OLECO」およびBtoCのオンライン英会話レッスン「クラウティ」を用いたHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスの２つのサービスを展開しております。　LMS市場の成長は著しく、その成長に対応するため特に「CAREERSHIP」のメジャーバージョンアップ開発への投資を積極的に行った結果一時的に収益性が低下しておりますが、メジャーバージョンアップ開発が来期で完了する目途が立ったことにより、収益性は徐々に改善する見込みであります。改善によって得られる収益は、今後の成長投資と株主還元に充当いたしますが、今後の成長投資はより多様化かつボーダーレス化するLMS市場を見据え、自社での対応だけではなく資本提携を含むM&Aでの対応が必要な状況であると認識しております。この状況を踏まえ、今後の方針について取締役会にて議論がなされた結果、収益性を重視した経営戦略の立案と的確なM&Aを行っていくことが重要と判断し、以下の議案の決議を行いました。２．決議の内容　以下３議案の決議を行いました。（１）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に連結ROEを設定する　収益性を重視した経営戦略を行うべく、新たに連結ROEをKPIとして設定し、収益性と株主還元を適切に行ってまいります。　（変更前）　成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDAについても活用することで収益性を把握することとしております。　（変更後）　成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDAおよび連結ROEについても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。（２）　配当政策の基本方針の変更　成長戦略の一環であるM&Aは厳選して行っていくため、必ずしも毎期発生するものではありません。そのため、M&Aを行わない場合は、内部留保が積みあがることが想定されます。上記（１）で掲げたとおり、収益性および資本効率性の観点、そして株主還元の観点から内部留保の有効活用を目的とし、積極的な株主還元を行うべく、配当政策を変更します。これまでは連結配当性向を30%程度に設定してきましたが、これを100%とします。なお、当該変更は2026年１月期までとし、その後の継続については再度検討いたします。　（変更前）　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。　（変更後）　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、資本提携を含めたM&Aを行ってまいりますが、当該事象が発生しない場合には連結配当性向100％を目標と定め、積極的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当該方針は2026年１月期までとし、その後の継続については再度検討いたします。（３）　期末配当予想の修正（増配）ならびに剰余金の配当（中間配当）　前項のとおり連結配当性向100％を目標と定めたことに伴い、2024年１月期の配当予想を１株32円に修正いたします。また、今期の通期業績の見通し、および2023年５月25日に公表いたしました特別利益の計上などを総合的に勘案し、株主の皆さまの日頃のご支援に応えるため、中間配当金１株８円（普通配当８円、特別配当０円）を実施いたします。｜ 閉じる