業績トピックス

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　2026年５月14日に開示しました「子会社等の異動を伴う「株式譲渡に関する基本合意書」締結に関するお知らせ」に記載の通り、株式譲渡が当社の連結業績に与える影響が未確定であっため、2026年３月期決算短信の公表時に2027年３月期の連結業績予想を「未定」としておりました。本日「子会社株式の譲渡契約締結のお知らせ」にて開示した通り、本日付で株式譲渡契約書を締結いたしましたので2027年３月期中間及び通期の連結業績予想を公表するものであります。　2027年３月期の売上高につきましては、音声事業の主力分野である消防・防災分野において、「緊急防災・減災事業債」が令和12年度まで延長されましたが、当初、令和７年度までとなっていたことから2026年３月期に駆け込み需要が発生しました。2027年３月期は保守的にその反動による減少を見込んでおります。また、情報通信研究機構（NICT）における音声収録に関する入札案件が2027年3月期は大幅に減少することが見込まれております。これらの要因から音声事業においては、減収を見込んでおります。　一方、ＣＲＭ事業においては、CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）領域をターゲットに新しいVisionaryの展開を進め、拡大を目指しますが、2027年3月期については微増を見込んでいます。　また、ライバーマネジメント事業においては前年並みを見込んでおります。　その他事業におきましては、第３四半期以降連結から除外されます。　これら各事業セグメントの状況を勘案し、通期の連結売上高につきましては1,600百万円を見込んでおります。　2027年３月期の利益面につきましては、ＣＲＭ事業においては、前期重点的に取り組みを進めたコスト構造の改革が進み大幅な増益を見込んでおりますが、音声事業おいては、売上高の減少に伴い減益となる見込みであること、および第３四半期以降はその他事業が連結から除外されることから、通期の連結営業利益は40百万円、連結経常利益につきましては35百万円を見込んでおります。また、親会社に帰属する当期純利益につきましては、子会社の株式売却に伴う特別利益（関係会社株式売却益）が計上されることから60百万円を見込んでおります。（注）上記の通期連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。｜ 閉じる