業績トピックス

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創薬支援事業における売上については、米国および欧州の大口顧客において、研究テーマやプロジェクトの進展に伴いキナーゼの需要が低いフェーズへ移行したことから、キナーゼタンパク質の売上が減少しました。国内では大口顧客の研究フェーズがプロファイリングの利用頻度の低い段階にあることなどの影響により、プロファイリング・サービスの需要が低調に推移しました。これらを主な要因として、売上高は560百万円（前回公表予想比22.4％減）となる見込みです。 研究開発費は、臨床開発関連費用における治験費用の来期へのずれ込み、外注の効率化による費用削減等により、1,896百万円（前回公表予想比 162百万円減、同7.9％減）と予想しております。 これらの要因により、営業損失は前回公表予想から変更なく、2,133百万円と見込んでおります。次に、営業外費用として、第1回新株予約権付社債（2025年7月発行）、第2回新株予約権付社債（2025年9月発行）および第3回新株予約権付社債（2025年11月発行）にかかる社債発行費41百万円を計上する予定です。 さらに、特別損失として、「３.特別損失（減損損失）の内容」に記載のとおり、減損損失25百万円を計上する見込みです。 よって、経常損失は2,196百万円（前回公表予想比59百万円の損失拡大）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,223百万円（前回公表予想比76百万円の損失拡大）と見込んでおります。特別損失（減損損失）の内容 当社グループの創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業特性上、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、従前より、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 また、創薬支援事業においては、営業損益の悪化を踏まえ減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ることから、2024年12月期通期連結決算より、共用資産を含めて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その結果、当期取得の試験測定機器等について11百万円、本社およびラボの不動産貸借契約に伴う現状回復義務等に関連する資産除去債務の見直しにより14百万円、合計25百万円の減損損失を計上する見込みです。｜ 閉じる