業績トピックス

米国や欧州では、除草剤の需要増などにより販売が好調に推移しており、世界最大の農薬市場であるブラジルでも販売が堅調に推移しております。一方、インドでは、一部地.. 全文を読む

米国や欧州では、除草剤の需要増などにより販売が好調に推移しており、世界最大の農薬市場であるブラジルでも販売が堅調に推移しております。一方、インドでは、一部地域での豪雨の影響による農薬の散布機会の減少や前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから子会社の販売が減少していることから、売上高は当初の予想を下回る見込みであります。利益面では、インド子会社が販売低迷により期初計画を下回る見込みである一方、好調な米国、欧州などが牽引し、営業利益および経常利益は、当初の予想を上回る見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、下記の特別損失計上により当初の予想を下回る見込みであります。のれんの減損損失について当社は、成長著しい農薬市場であるインドでの直販体制構築や生産機能獲得を目的として2015年3月に同国の農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Limited（現Nichino India Pvt. Ltd.）の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。同国の天候不順に伴う流通在庫の影響などにより、同社の2025年3月期における販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、2025年3月期にのれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である2,300百万円を特別損失に計上いたします。なお、同社については、マーケティング戦略再構築による販売回復、購買・製造工程見直しによる原価低減や販管費比率の低減による収益性向上を図っており、買収時の収益計画から遅れているものの、今後、同社の業績は順次進捗する見込みであります。加えて、同社は当社グループにおける主要な製造拠点のひとつとして機能しており、今後益々当社グループの生産場面でのコスト削減による収益改善へ寄与する見込みであります。中期経営計画における配当方針の変更について当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。2025年3月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、「累進配当を基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す」ことを配当方針としておりましたが、事業収益の拡大と財務体質の強化を両立しつつ、さらなる企業価値向上を図るため、今中期経営計画における配当方針を、「累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う」に変更いたしました。｜ 閉じる