業績トピックス

2024年３月期につきましては、主力の事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門において、業務プロセスの見直しと一層の効率化を図り、並行して取引地方自治体数の.. 全文を読む

2024年３月期につきましては、主力の事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門において、業務プロセスの見直しと一層の効率化を図り、並行して取引地方自治体数の拡大と受注可能な業務領域の拡大を図るべく積極的に営業活動を展開してまいりました。しかし、受注を見込んでいた一部の経済対策関連案件等につきまして、落札価格の低廉化が予想されたことから、想定する売上総利益が確保できないと見込まれる案件には、応札しない方針に変更し、この結果、新規業務領域開拓等を行う営業開発につきましても、受注業務の継続性と収益性を重視した限定的な活動としました。更に受注できた新たな業務領域案件につきましては、取引基盤を一層強固にする他、今後、他地方自治体様への当該業務領域案件の受注拡大も視野に入れて、クライアント様満足度向上、業務改善・品質向上に向けてＢＰＯ業務に習熟した人材を通常案件に比して多数投入したことなどから、2024年３月期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(上記１．2024年３月期連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より3,914百万円減少(8.2％減)する見込みであります。なお、利益面は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業ともに受注案件の収支管理の強化と競争力強化を図るための人材採用や投資を行いつつ、販売費及び一般管理費の節減に努めたことなどから、2024年３月期連結の営業利益は、上記のとおり前回予想より104百万円増加(3.3％増)、経常利益は同103百万円増加(3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同79百万円増加(3.7％増)する見込みであります。なお、2024年３月期の期末配当に関しましては、前回予想時でお知らせしました予想どおり、１株当たり120円から修正はございません。（注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。｜ 閉じる