業績トピックス

「水まわりサービス支援事業」におきまして、2022年９月２日付の「当社の一部業務に係る行政処分について」にてお知らせしましたとおり、当社は消費者庁から業務停.. 全文を読む

「水まわりサービス支援事業」におきまして、2022年９月２日付の「当社の一部業務に係る行政処分について」にてお知らせしましたとおり、当社は消費者庁から業務停止命令等の行政処分を受けておりましたが、2022年５月30日に同処分期間は終結致しております。しかしながら、同処分期間において現場サービススタッフ数が当初計画より約5％減少し、また終結後に再開した広告からの入電依頼件数が再開後すぐに元に戻らず当初計画より回復が遅れ気味となりました。さらに全世界的な半導体不足等による水まわり商品の納品遅延があった影響により、売上高が当初計画から209百万円下回り3,245百万円（対当初計画比6.0％減）となる見通しとなりました。上記の要因に加えて、現場サービススタッフの減少による機会損失（失注率の増加）もあり当初計画から費用が増加したことにより、営業利益が当初計画から238百万円下回り△213百万円となる見通しとなりました。なお、現場サービススタッフ増員を進め失注率減少に努めており費用軽減を進めております。「広告メディア事業」におきまして、2022年７月19日付の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（以下「ＥＫＲ」という。）の運営につき、株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズと協議を重ね検討した結果、当社の保有するＥＫＲ株式全部を譲渡したことに伴い、当社の連結対象から除外されること等の理由により、売上高が当初計画から336百万円下回り161百万円（対当初計画比67.3％減）、営業利益が当初計画から42百万円下回り△15百万円となる見通しとなりました。なお、「広告メディア事業」は当社でも運営しており、今後も継続展開してまいります。「ミネラルウォーター事業」におきまして、備蓄用保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高が当初計画から31百万円上回り905百万円（対当初計画比3.6％増）となる見通しとなりました。しかしながら、原材料・燃料費等の高騰を理由とした仕入価格の上昇分について販売価格への転嫁が一部遅れたことから、営業利益が当初計画から5百万円下回り49百万円となる見通しとなりました。なお、受注は引き続き好調であり、価格転嫁は徐々に進みつつある状況でおります。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の要因により当初計画から下回る見通しとなりました。なお、弊社を取り巻く消費動向は徐々に回復が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、2023年２月期中は影響が残ることを前提としております。｜ 閉じる