業績トピックス

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　上半期（2022年4月～9月）における世界経済は、中国を除く主要国におけるウイズコロナ政策への方針転換により経済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが高まるなか、同期間における売上高は、7,843百万円（前年同期比606百万円減）となりました。　特に、中国のゼロコロナ政策等に伴いサプライチェーンの混乱が発生し部品の供給不足が長期化したことと、上海市のロックダウンに伴い中国子会社において一時的な工場の操業停止を余儀なくされたことが、大きく影響しました。　一方、中国を除いた各セグメントにおいて、当該期間におきましても、受注は堅調に推移し、上半期末の受注残高は、12,346百万円（前年同期比5,148百万円増）となりました。　下半期（2022年10月～）以降は、サプライチェーンの混乱も落ち着き、正常な形に戻ることを期待していましたが、電気部品を中心に部材の供給不足の解消には今暫く時間がかかることが予想されます。加えて、資源価格の高騰や欧米におけるインフレ率の急激な上昇に伴う金融引き締めの加速など、先行き不透明感が更に強まっています。　そうした背景により、上半期の受注が引き続き堅調で、売上高につきまして下半期に上半期の不足分をカバーする計画としていましたが、売上高は、前回予想を3,400百万円下回る19,600百万円の見込みとなりました。　損益面におきましても、新製品の開発・投入やコスト低減・諸経費の削減図ってまいりますが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は790百万円（前回予想は1,520百万円）、経常利益は1,000百万円（前回予想は1,470百万円）、親会社に帰属する当期利益は570百万円（前回予想は1,000百万円）となる見込みです。　上述のとおり、下半期は上半期と比較して売上高、利益とも回復基調であることは顕著であり、前年同期間比においても大幅な改善が見込まれます。　受注高は下半期も堅調に推移することが見込まれ、受注高は通期目標を上回るものと予想しています。それに伴いまして、2023年3月末の受注残高は、前年同期末比大幅な増加を見込んでおります。　なお、配当予想につきましては、中長期的な需要予測や当社の経営方針・経営戦略、自己資本や資金繰りの現状等を総合的に勘案し、現時点におきましては前回予想から変更ありません。｜ 閉じる