業績トピックス

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　当事業年度の売上高は、ＤＸソリューション事業において、地方経済低迷の影響からJＤネットおよびJシステムの販売が低調に推移しております。また、Jコンサルティングサービス内容の大幅変更に伴い受注から売上計上までの期間が長期化（当初約８か月を想定していたところ、１４か月に長期化する見通し）いたしました。また主要補助金の採択発表が４月以降にずれたことも、売上計上長期化のさらなる要因となりました。　一方で、Jコンサルティングの受注は月次ベースで過去最高レベルを維持しており、堅調に推移しています。現在までの受注済み未計上残の案件が４月以降順次計上される見通しです。　Jプラットフォーム、EC内製化パック、JSaaSストアなど、今期投資を続けてきた新規サービスを第４四半期以降続々とリリースさせることができました。これらはある程度業績に貢献しましたが、本格的な計上は来期以降となるため、減収分を十分に補うまでにはいたりませんでした。この結果、ＤＸソリューション事業の売上高は前回予想を４億３千万円から５億３千万円下回る見通しとなりました(前回予想比18.7％減から22.1％減)。なお、コンテンツ事業は提案から受注までのリードタイムが長くなる傾向があり、受注が計画に対して未達となる見通しです。そのことからの前回予想を３千万円ほど下回る見通しです（前回予想比7.5％減）。　以上のことから当社の売上高は、2022年11月に公表した売上高を４億６千万円から５億６千万円ほど下回る見通しとなりました。　費用面では、当事業年度におけるＤＸソリューション事業での経費削減努力の結果、前回予想比では0.2％減から10.5％減となる見通しです。　上記の通り主として売上の未達の影響により、当期末までに業績が前回予想値に達しない見通しとなりましたため、通期業績予想を修正いたします。※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。｜ 閉じる