業績トピックス

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　不動産事業においては、当期中に売却及び収益計上を見込む販売用不動産の件数が当初計画から増加したことにより、不動産売却に係る売上高及び利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。当社は、不動産の取得、保有・運用及び売却を一体的に行い、売却により回収した資金を、より収益性及び資産価値の向上が期待できる物件の取得に再投資することで、資産効率の向上と収益基盤の拡大を進めております。 　また、系統用蓄電池事業においては、稼働済み又は早期に稼働・収益化が見込まれる系統用蓄電所の取得が当初計画を上回って進展したことから、需給調整市場及び卸電力市場等を通じた運用収益の当期業績への貢献が、当初の想定を上回る見込みとなりました。 　系統用蓄電所から生じる運用収益は、市場環境、制度変更及び設備の運用状況等により変動する可能性があるものの、系統用蓄電所を保有・運用する期間にわたり、継続的な収益貢献が期待されるものです。また、当期中途から収益貢献を開始する系統用蓄電所については、翌期には通期での収益貢献が期待されます。 　当社は、従来の不動産賃貸事業による安定的なストック収益に、系統用蓄電池事業による新たな継続収益を加え、両事業を二つの収益エンジンとして成長させることで、収益源の多様化と持続的な利益成長を図ってまいります。 　以上の結果、前回発表予想と比較して、売上高は 4,405 百万円、EBITDA は 954 百万円、営業利益は1,113 百万円、経常利益は1,318 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円、それぞれ増加する見込みです。 　これにより、経常利益は前回発表予想の388百万円から1,706百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円から1,062百万円へ増加し、１株当たり当期純利益は２円02銭から９円63銭となる見込みです。 　今回の修正予想には、現時点において契約の履行及び収益計上の確度が高いと判断した案件を反映しております。今後、新たな販売用不動産の売却、収益不動産又は系統用蓄電所の取得・稼働等により、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。 　当社は、引き続き不動産事業における資産の入替えと、系統用蓄電池事業における稼働資産の積み上げを着実に進め、企業価値及び株主価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 ご注意：上記の連結業績予想の上方修正は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります。｜ 閉じる