業績トピックス

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　当社の通期連結業績予想につきまして2022年２月15日に2021年12月期決算短信の中で公表いたしました2022年度12月期の通期連結予想を2022年８月15日に、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発による当社の主市場である中国への渡航が大きく制限され、営業並びに技術者の派遣が困難となり大きな打撃をうけたことによる影響で、「業績予想の修正に関するお知らせ」をいたしました。しかし、感染爆発が一段落した、2022年8月以降当局の規制緩和が大きく進み、隔離などの渡航制限が大きく緩和されたことで、営業活動またエンジニアの顧客現場でのベンチマーク活動が行えるようになりましたが、同時にその後に中国各地でのそれまでのロックダウン等の影響から、大きくスマホ等の需要落込みが顕在化、加えて先進各国で続けられていたテレワークが順次縮小し、PC需要及びネットワーク機器等需要が大きく落ち込むことになり、いわゆる巣籠り需要が急激に縮小した影響から半導体市場ではスマホなどの情報機器端末（LCDパネルや周辺半導体）とPC向け半導体部材がダブつき、大きく半導体市場が低迷することとなりました。（日経新聞2022年12月16日）その結果、2022年８月15日の通期予想の発表時点で当社が想定していた状況と、市場状況が大きく乖離したことから、各お客様の設備投資意欲が大きく減退、以下の検査装置の出荷、納品が2023年になることが明らかとなりました。内容として、現在お客様工場に量産向けとして試験導入を行う目的として当該お客様へ複数の装置を貸出ししていますが、その装置複数台の一部となる約３億円分に関し、今期末までに受注と売上げを予定していましたが、上述のような半導体市場の大幅な下落を理由として工場の既存装置稼働率の急激なダウンが発生したとのことで、発注と納品は2023年度へと変更要請がありました。当社として度重なる交渉を行いましたが、2023年度に受注、売上を承諾することとなりました。加えて国内及び海外からの受注合わせて約1.3億円は、半導体入手難等の理由により組立納品が2023年２月以降となりお客様との納期調整は完了しています。 2022年12月現在の中国では過去最高となる新型コロナウイルス禍の爆発的感染が報告されておりますが、中国当局は、新型コロナウイルス禍による規制や行動制限の撤廃を2022年1月８日と宣言しており、2023年における市場環境は大きく改善してくるものと考えております、また、当社においては、開発活動をより活発化、当社装置の機能改善や次世代装置の開発を進め、評価並びに相関の結果に対して、お客様から合格判定を順次頂いており、2023年に向けての準備は整いつつあります。また中国において、渡航に伴う隔離期間も撤廃され48時間以内の陰性証明のみで入国が出来ることなり営業環境等も改善の方向に向かうものと考えております。引続きウクライナ情勢が市場に与える影響など不透明な部分もありますが、このような状況から、当連結会計年度の受注・売上高見通しについて、予定を下回ることとなり、2022年度８月15日にお知らせしました通期業績予想は、達成困難となりましたことから、2022年12月度連結業績予想を上記の通り修正することとなりました。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。以上｜ 閉じる