業績トピックス

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　当連結累計期間におきましては、ドイツにおける補助金の打ち切り等EV市場における政府補助金支給要件の厳格化、金利の高止まりによる不動産投資の減速、中国経済低迷の長期化等による影響で、当社グループにおけるxEV関連、太陽光発電関連、産業機器関連の需要減退が顕在化しました。当社グループは7月31日に通期業績予想の修正を発表しましたが、その後も、特に欧州における車載関連市場・インダストリー関連市場の回復に時間を要しています。現下の厳しい状況は当面続くと見られるため、大胆な構造改革を速やかに実施する必要があると判断しました。構造改革の内容は欧州拠点における人員削減による合理化であり、需要減に応じた人員の適正化を図ります。本合理化により、2024年12月期に退職一時金等に係る引当金約950百万円を計上しますが、2025年12月期以降に1年あたり約1,100百万円の費用削減効果を見込んでいます。　なお、当社グループは中長期的には世界の脱炭素化というメガトレンドは不可逆なものであるとの見方を維持しており、足元でも脱炭素関連の案件は着実に積み上がっています。他方で、世界経済を巡る不確実性の高まりを受けて脱炭素関連の投資手控え等の動きが拡がっており、当初想定した売上収益拡大が遅れています。当社グループは、こうした状況に対応するため、損益分岐点の改善及び収益源の多様化に取り組んでいます。また、成長の実現に向けた案件獲得活動を継続しています。　当社グループは、各取り組みの実行を通じて引き続き中期経営計画に掲げた目標の達成を目指します。期末配当予想について　当社グループは「連結配当性向30%以上及び株主資本配当率（DOE）等も考慮した配当の実施」を配当方針としています。通期業績予想を下方修正しますが、収益力の強化及び持続的な成長に向けた施策を着実に進めていることから、今期期末配当は前回予想を据え置き、1株当たり配当金は27.0円（通期で53.0円）とする予定です。なお、期末配当の額は2025年2月21日に開催する取締役会において確定します。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。｜ 閉じる