業績トピックス

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　当社グループの業績の状況につきましては、機械部品事業では、半導体・電子部品市場において、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板が、当連結会計年度下半期より、データセンター向けＨＤＤの在庫調整による影響を受け、減収となっていることや、衛生用品機器市場においては、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの業績回復の遅れが継続しております。また、電機部品事業では、自動車部品市場において、在庫調整等によりＥＶ用リレー接点の需要が伸び悩んでおり、特に第４四半期は厳しい事業環境の中で推移しております。　売上高につきましては、連結決算ではこれまでの円安基調に伴う海外子会社の増収効果等により、概ね通期予想値どおりの売上高が見込まれるものの、個別決算では通期予想値を下回る見込みであります。損益面においては、個別売上高の減少により、営業利益及び経常利益は連結・個別ともに通期予想値を下回る見込みであります。　また、下記４に記載のとおり、機械部品事業の衛生用品機器市場向けの製造設備においては、受注回復までに相当程度の期間を要する見通しであることから減損損失を計上する見込みとなり、親会社に帰属する当期純利益及び（個別）当期純利益につきましても、通期予想値を下回る見込みとなりました。　上記により、2022年８月４日に公表いたしました2023年３月期の連結及び個別通期業績予想を修正させていただきます。　なお、半導体・電子部品市場や自動車部品市場においては、今後も成長が期待される市場であり、一定期間内に復調していく一時的な調整局面とみております。また、衛生用品機器市場におきましては、今後営業体制及び技術・開発力の強化を進め、当面の需要低迷期においても継続的に利益を創出できる収益構造への転換を図ってまいります。　当期の期末配当金は、配当性向の目安にかかわらず、安定的な配当を維持する観点から、2022年９月15日に公表した期末配当予想の通り、１株当たり60円を予定しております。４．固定資産の減損損失計上について　機械部品事業の衛生用品機器市場において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収後、市場環境の変化や顧客の投資抑制からの回復の遅れが継続していること等により収益性が低下する見込みとなり、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年３月期第４四半期会計期間において、当社が保有する機械部品事業の衛生用品機器市場向けの固定資産（建物・機械設備等）の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として約２億円（金額は概算）を計上する見込みであります。※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。｜ 閉じる