業績トピックス

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１．貸倒引当金繰入額の計上に係る概要及び経緯　2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～６月30日）において、タイ子会社が信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落しました。これを受けて、タイ子会社で当該有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する貸倒引当金の見積りにおいて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。　タイ子会社は2017年11月よりタイ王国において証券事業を開始し、タイ証券市場に上場する株式の現物取引・信用取引サービスを提供しております。2022年11月にタイ子会社において信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上を行っており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は7,287百万円となっております。　タイ子会社において信用リスクが顕在化することとなった主因は、信用取引における資金の貸付が一部の大口顧客に集中していること、代用有価証券が一部の銘柄に集中していること等、タイ子会社における信用リスク管理態勢及び当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンスに課題があったことであると認識しております。　これまで信用リスク低減に向けて、信用取引における新規買付（新規買い注文）の全面停止をはじめ、ロスカット基準の厳格化、代用有価証券が一部の銘柄に集中している大口顧客に対して資金返済や追加担保の差し入れを依頼する等の再発防止策を講じ、信用取引残高全体を圧縮するための取り組みを進めてまいりました。一方で、取引約款上の制約から既存顧客に対して強制力のある対応を行うことができず、今般、再び多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となったことを、当社及びタイ子会社は厳粛かつ深刻に受け止めております。株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。引き続きタイ子会社において、リスク低減に向けた取り組みと債権回収に全力で取り組んでまいります。　なお、2022年11月末時点で143億バーツ（626億円※１）、2024年３月末時点で78億バーツ（341億円※１）であった信用取引残高は、2024年６月末時点で52億バーツ（228億円※１）となっております。また、本件の抜本的な解決に向けて、タイ子会社は信用取引サービスの提供を2024年12月20日付で終了※２することといたしました。同社では、現物取引サービスの継続提供と徹底的なコスト削減を図るとともに、信用取引サービス終了後の事業戦略についても検討を進めております。※１ 2024年６月末時点の為替レート（１バーツ＝4.378円）で換算しております。※２ タイ子会社は、信用取引サービスを2024年12月20日付で終了する旨の顧客告知を2024年６月７日に行っております。２．2024年12月期第２四半期連結決算速報値（2024年１月１日～2024年６月30日）　2024年12月期第２四半期連結累計期間は、暗号資産事業においてはビットコイン価格の上昇に伴い売買代金・収益が前年同期比で大幅に増加した一方、証券・FX事業においてはドル円相場の円安が進行する中で店頭FXの収益性が低下し同収益が減少したことから、営業収益は前年同期比3.4％減となりました。各段階利益については、上記１．に記載のとおり、タイ王国での証券事業に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより前年同期比で減益となりました。３．役員報酬の一部返上　上記の事態を踏まえ、以下のとおり役員報酬の一部を返上することといたします。　　代表執行役 月額報酬の30％を返上（２ヶ月間）　　常務執行役 月額報酬の20％を返上（２ヶ月間）４．今後の見通し　上記の貸倒引当金繰入額及び決算速報値は、現時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、2024年８月５日に発表予定の正式な決算数値と異なる可能性があります。　なお、今後、貸倒引当金の見積りを行う上で、追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。｜ 閉じる