業績トピックス

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（２）修正の理由1. 上記１．記載の通り、当社が保有する投資有価証券（その他有価証券）について、118百万円を特別損失（投資有価証券評価損）として計上することといたしました。2022年7月15日付の「2022年８月期 第３四半期決算短信」で公表いたしました業績予想は、その時点で入手し得る情報で投資有価証券（その他有価証券）の評価を実施し、減損処理を行う必要がないと判断いたしました。一方、2022年７月15日の後の期間において入手した情報に基づき、当第４四半期連結会計期間に投資有価証券（その他有価証券）の評価を行ったところ、実質価額が取得原価に比べて50％程度低下し回復可能性があると認められない当該保有株式について、減損処理を行い、118百万円を特別損失（投資有価証券評価損）として計上することといたしました。2. 当社は、2021年12月22日に株式会社スタジオディテイルズを子会社化しておりますが、2021年10月15日の「2021年８月期 通期決算短信」で公表いたしました連結業績予想の数値では、取得費用の一部を除き M&Aに係る費用は織り込んでおりません。一方、当連結会計年度では、M&Aに係る費用を販売費及び一般管理費として計上することといたしました。3. 当社は、デザインパートナー事業において、ドイツ子会社を通じてヨーロッパに向けて事業を展開しておりますが、ドイツ子会社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、プロジェクト獲得の遅れにより収益性の低下が生じておりました。その影響を受けて、月額平均顧客単価及び顧客社数が低下したため、プロジェクトの獲得に注力してまいりましたが、当連結会計年度では、ドイツ子会社が赤字となる見込みとなりました。以上を踏まえ、当社は、親会社株主に帰属する当期純利益は 2021年10月15日の「2021年８月期 通期決算短信」で公表いたしました連結業績予想の数値より下回る見込みとなりましたので、連結業績予想を修正いたします。（注）本資料に記載されている当社の業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。｜ 閉じる