業績トピックス

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　売上高及びEBITDAは概ね予想どおりに推移しております。営業利益及び経常利益につきましては、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用を計上したこと等により前回予想を下回る見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下記「特別損失（減損損失）の計上について」に記載のとおり減損損失を計上する見込みであることから、前回予想を下回る見込みです。「特別損失（減損損失）の計上について」　当社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上しておりました。しかしながら、同社の主力事業である一般事務領域を中心とした人材派遣市場を取り巻く環境は、株式取得時の想定から大きく変化しております。　具体的には、労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあります。加えて、AI・RPA等の普及に伴い、企業において定型事務の自動化・省人化やBPO（業務委託）への切り替えが広がっており、事務系派遣人材に対する需要の伸びは鈍化しております。　このように、人材の確保、価格転嫁、需要動向のいずれの面においても従来想定を上回る構造変化が進行していることから、株式取得時に前提としていた事業計画および超過収益力について見直しが必要であると判断いたしました。　このような状況を踏まえ、同社の今後の事業環境及び収益見通しを慎重に見直した結果、株式取得時に見込んでいた超過収益力について評価を見直すことといたしました。これに伴い減損テストを実施した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年６月期連結決算において、のれんの一部について特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みとなりました。　本件は、事業環境の変化を踏まえ、財務基盤の機動性を高めるとともに、今後の事業展開に向けた施策を推進しやすい環境を整備するための判断であります。今後も事業環境の変化を的確に捉えながら、収益性の向上及び企業価値の向上に努めてまいります。（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により異なる可能性があります。｜ 閉じる