業績トピックス

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　当社は、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保することを目指して、中期経営計画（2024年４月～2027年３月）に取り込み、目標達成にむけて生産力の抜本的な引き上げの施策を進めております。具体的には、当社の開発・製造拠点である鴻巣研究所において、2024年３月末で月間最大生産枚数は5,800万枚でありましたが、２号棟別館の稼働により2025年３月末時点で6,500万枚へと引き上げられております。また、2024年11月に着工した４号棟（2026年１月竣工・2026年３月以降順次稼働予定）においては、第一期計画にて1,400万枚が追加され、7,900万枚まで引き上げられる予定であります。第一期計画の終了後に着手する予定で検討を進めている第二期計画が完了した時点では、さらに1,000万枚が追加され、月間最大生産枚数は8,900万枚となる想定となっております。　　当期の業績に関しましては、施策の効果もあり生産数が増加したことから、前年同期比で売上高は伸長したものの、設備増設に比例した増産の実現に時間を要したことと、既存生産設備において第２四半期に生じた機械トラブルによる「Pureシリーズ」を中心とした製品生産量の伸び悩みに起因して、予定通りの製品供給に至らず、当初計画を下回ることとなり、2025年２月７日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。第２四半期に発生した機械トラブルにつきまして第３四半期から第４四半期始めまで継続しておりましたが、第４四半期中に生産が安定化したことから、売上高は見直し後の予想を上回って伸長いたしました。　利益につきましては、生産が安定化したことによる生産数増加が売上高伸長に寄与したことと、生産過程での生産効率が順次回復したことが、営業利益と経常利益にプラスの影響を及ぼしました。加えて、海外子会社の決算が確定したことにより、当初の想定より繰延税金資産が多額に計上されたこと、また、単体において税制優遇制度が適用されたことで課税金額が押し下げられました。　この結果、連結・個別ともに2025年２月７日公表いたしました業績予想を上回る見込みとなったため、修正することといたしました。｜ 閉じる