業績トピックス

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　当社グループは、2025年度より、中期経営戦略「未来計画 Next」を始動し、その重点戦略の一つである「収益構造モデルの再設計」のもと、不採算店舗の整理、店舗オペレーションの見直し、生産性の向上及び各種コストの適正化に取り組んでおります。　このたび、2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績が概ね判明し、売上高については、８月中旬以降の週末を中心とした天候不順等の影響により、一部業態において客数が想定を下回ったことから、前回公表予想を154百万円下回る8,596百万円となる見込みです。　一方、利益面では、当期より実施したワンカンパニー化に伴うグループ横断での人員配置の最適化、仕入・物流機能の集約、ＤＸの活用による店舗オペレーションの改革及び各種経費の見直し、都市部への出店強化による運営の効率化など、「収益構造モデルの再設計」に向けた取組みが想定を上回るスピードで進展しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行による経営のスリム化により役員関連費用が減少いたしました。この結果、営業利益は前回公表予想を151百万円上回る351百万円、経常利益は157百万円上回る307百万円となる見込みです。　また、2026年９月30日付「特別利益の計上に関するお知らせ」において公表しましたとおり、店舗の移転に伴う受取補償金139百万円を特別利益として計上することとなりました。前回公表の業績予想には、本件に係る特別利益として100百万円を織り込んでいたため、計上額は当初の織込額を39百万円上回りました。　さらに、不採算店舗の整理等に伴う費用について、その内容及び金額を精査した結果、特別損失の計上見込額が前回公表の業績予想に織り込んだ金額を90百万円下回る見通しとなりました。　以上を踏まえ、税金費用等への影響を勘案した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前回公表予想を268百万円上回る298百万円となる見込みです。　なお、通期連結業績予想については、中間期における客数の推移や、物価高に伴う消費者の節約志向などを踏まえ、下半期の売上高についても、前回公表予想に対し中間期と同程度の減少率を見込んでおります。　一方、利益面については、原材料価格や人件費をはじめとする各種コストの上昇など、先行きに不透明な要素があるものの、これまで進めてきた収益改善施策を継続することにより、下半期の営業利益計画は概ね変更しておりません。　以上を踏まえ、通期連結業績予想について、売上高を17,100百万円、営業利益を520百万円、経常利益を420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を270百万円に修正いたします。｜ 閉じる