業績トピックス

第２四半期累計期間の事務用家具部門においては、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア.. 全文を読む

第２四半期累計期間の事務用家具部門においては、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は根強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う、主に中国・東南アジア地域におけるロックダウン等による完成品や部品・部材の調達遅延がリードタイムへ大きく影響し、納品時期が遅延する状況等により売上高が減少した事、更にウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の一段の高騰や為替レートが円安傾向となった事等により、売上総利益率が低下しました。固定費を中心とした経費削減は計画とおりに進捗をしましたが、営業利益は減少しました。また本年３月に三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン（20億50百万円）の組成に伴うアレンジャーフィーの計上に伴う営業外費用が増加した事もあり、経常利益、当期純利益も減少しました。なお、通期予想につきましては、売上高については、事務用家具部門においては引き続きオフィス環境の見直しに伴う引き合いが増加傾向であること、大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産も堅調に推移をする見込みである事から、本年１月１７日に公表をした業績予想からの変更はありませんが、鋼材価格の高騰等による売上原価率の上昇に伴う売上総利益の減少により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込みであります。(注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。｜ 閉じる