業績トピックス

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　営業収益は、スプレッドの縮小を更に推し進め、キャンペーンの拡充など積極的な営業を展開しましたが、外国為替相場の変動率低下の影響を受けトレーディング損益が減少した一方、システム関連売上高が増加し、5,626百万円（前期比192百万円減少、3.3％減）となりました。営業費用は、キャンペーン費用が増加したほか、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用が前期比213百万円増加（194.9％増）となった一方、カバー関連取引の費用や減価償却費（主にリース資産の償却期間終了による減少）の減少に加え、６月末のマネパカード利用停止に伴い運転費用及び維持費用が解消したこと等から4,551百万円（同38百万円増加、0.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,074百万円（同231百万円減少、17.7％減）、経常利益は1,060百万円（同231百万円減少、17.9％減）となりました。特別損失に前期はマネパカード事業からの撤退決定に伴う減損損失38百万円及び事業撤退損失引当金繰入額106百万円を計上、当期は台湾のＦＸ業者へのカバー取引業務からの撤退に伴う減損損失９百万円、マネパカード事業からの撤退に伴う事業撤退損７百万円（発生額と引当金計上額との差額）を計上、また、法人税等合計が336百万円（同17百万円減少、4.9％減）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は708百万円（同85百万円減少、10.7％減）となりました。（注）営業費用は売上原価、金融費用、販売費・一般管理費の合計｜ 閉じる