業績トピックス

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連結業績見込み 2026年３月期第１四半期累計期間における我が国経済は、米国による相互関税政策の影響が顕在化する中において、底堅い個人消費や緩和的な財政・金融政策による下支えが見られるものの、外需の減少による影響が大きく、景気は減速傾向にあります。先行きの経済は、米国の相互関税政策に起因する世界経済の減速や不確実性の高まりを背景に、外需を中心として更なる減速が見込まれ、非製造業にも一定程度その影響が波及することが見込まれます。ただし、構造的な人手不足への対応の進展、物価上昇の鈍化、インバウンド需要の拡大、緩和的な財政・金融政策が景気を下支えすることにより、深刻な景気後退は回避される見通しであります。 米国では、関税政策をめぐる先行きの不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として減速傾向にあり、米国供給管理協会（ISM）の景況感指数は、製造業・非製造業のいずれにおいても低下し、企業の景況感も悪化しております。中国では米国との合意により対中追加関税率が引き下げられたことを受けて、内外の受注が底打ちし、景気は総じて持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては関税の価格転嫁による物価上昇に加え、不確実性の高い状況が継続することにより、家計および企業のマインドの悪化が重石となり、景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては米国の相互関税政策に伴う輸出の減少により景気は減速基調となるものの、金融緩和をはじめとした政府の景気刺激策の効果により、景気の大幅な悪化は回避される見通しであります。 このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高295千枚(前年同期比32.9％減)及び金融商品取引の総売買高589千枚(前年同期比20.2％減)となり、受入手数料2,110百万円(前年同期比24.9％減)、トレーディング損益66百万円の利益(前年同期は25百万円の損失)となりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は営業収益2,182百万円(前年同期比22.8％減)、純営業収益2,178百万円(前年同期比22.8％減)、経常利益907百万円(前年同期比27.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円(前年同期比21.4％減)を計上する見込みであります。 ｜ 閉じる