業績トピックス

連結業績見込み2026年３月期第３四半期累計期間における我が国経済は、エネルギー価格の低下や農作物価格の高騰一服などを背景に、12月の日銀短観で発表された業.. 全文を読む

連結業績見込み2026年３月期第３四半期累計期間における我が国経済は、エネルギー価格の低下や農作物価格の高騰一服などを背景に、12月の日銀短観で発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業・製造業においては石油・石炭製品や食料品業種を中心に景況感の改善が見られた一方、大企業・非製造業は前回調査対比では横ばいで推移しており、景気は緩やかに回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げと今年半ばにかけてのインフレ率低下により実質的な購買力が改善し、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれます。また、外需については当面減速が続くものの、堅調なＡＩ関連需要による情報関連財輸出の下支えや、各国の緩和的な財政・金融政策を受けた世界景気の持ち直しにより、我が国の輸出が押し上げられると予想されます。米国では、非製造業が好調を維持し事業活動の拡大が続いているなど企業活動に明るさが見られる一方、雇用環境の悪化を受けた低所得層の支出抑制により個人消費が減速し、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、米国向けの輸出減少が下押し要因となったものの、ＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓ向けの電子部品輸出増やＥＵ・アフリカへの輸出多角化により外需は増勢を維持しておりますが、耐久消費財の買い替え補助金の効果低減や政府による倹約令の影響により、内需は総じて減速する動きを見せております。先行きは米国においては関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化が個人消費を中心に内需を下押しし、引き続き景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては、半導体関税の導入によるＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓ向け電子部品輸出の足踏みや既往の内需押し下げ要因の継続により、内外需ともに減速する見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,022千枚(前年同期比2.6％増)及び金融商品取引の総売買高1,380千枚(前年同期比17.4％減)となり、受入手数料8,837百万円(前年同期比55.4％増)、トレーディング損益135百万円の利益(前年同期比407.8％増)となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益9,075百万円(前年同期比56.5％増)、純営業収益9,061百万円(前年同期比56.6％増)、経常利益4,644百万円(前年同期比170.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,287百万円(前年同期比171.5％増)を計上する見込みであります。｜ 閉じる