業績トピックス

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差異が生じた理由 連結業績見込み2027年３月期第１四半期累計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が石油関連産業や電気・ガス業の景況感を押し下げたものの、堅調な半導体需要を背景としたデータセンターや半導体関連の投資拡大を受けて製造業の景況感が改善し、日銀短観６月調査における業況判断は製造業・非製造業ともに前回調査から上昇しております。先行きの経済は、政府による投資支援を追い風とした省人化・ＤＸ化に向けた根強い投資需要や、世界的なＡＩ関連需要の高まりによる輸出の下支えが見込まれ、中東危機の影響が和らぐとともに企業の生産活動は緩やかに回復することが見込まれます。米国では、旺盛なＡＩ需要を背景に情報処理機械やデータセンター建設をはじめとする設備投資が景気をけん引し、実質ＧＤＰ成長率が前期から加速するなど足元の景気は底堅く推移しているものの、コストプッシュ型の物価上昇や賃金の騰勢鈍化により家計の購買力が低下し、個人消費は弱含んでおります。中国では、内需の不振を主因に景気は再び減速局面にあり、小売売上高が前年割れとなるなど消費も弱含む一方、ＡＳＥＡＮ向けの中間財やＥＵ向けの自動車を中心に輸出は堅調を維持しております。先行きは、米国においては、旺盛なＡＩ需要とそれに対応した供給体制の整備が設備投資の拡大や生産性の向上を通じて景気回復を主導し、インフレ圧力の緩和が家計の所得環境を改善させることにより、景気は総じて回復する見通しでありますが、その恩恵は一部の業種や高所得層に偏在しやすく警戒が必要であります。中国においては、エネルギー価格の上昇による企業負担の増加を背景に民間投資意欲が一段と減退することに加え、不動産不況による逆資産効果や雇用・所得環境の軟化により消費も減速し、景気は一段と減速する見通しであります。 　このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高159千枚(前年同期比46.2％減)及び金融商品取引の総売買高656千枚(前年同期比11.4％増)となり、受入手数料1,592百万円(前年同期比24.5％減)、トレーディング損益29百万円の損失(前年同期は66百万円の利益)となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は営業収益1,700百万円(前年同期比22.3％減)、純営業収益1,695百万円(前年同期比22.4％減)、経常利益437百万円(前年同期比51.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円(前年同期比24.3％減)を計上する見込みであります。｜ 閉じる