業績トピックス

不動産事業および再生可能エネルギー関連投資事業におきまして、販売活動において一部案件の売却先が決定まで至らず、また、当初計画策定時に事業化予定であった物件の.. 全文を読む

不動産事業および再生可能エネルギー関連投資事業におきまして、販売活動において一部案件の売却先が決定まで至らず、また、当初計画策定時に事業化予定であった物件の一部で事業化を見送ったことや、一部成約済み案件の引渡し期ずれが発生したことに加え、当期中に引き渡しが完了した共同事業案件の一部について、当初計画策定時には、プロジェクトの売上高を売上計上する予定でありましたが、監査法人とも協議の上、共同事業にかかる利益分配額のみを売上計上することとしたこと等により、売上高が予想比で約30億円減少しました。一方、前回発表時に見込んでいなかった案件につきまして、当期中に仕入れをした案件も含め、複数の不動産および再生可能エネルギー関連の共同事業案件約19億円の売却が、当期中に完了いたしました結果、売上高が約11億円減少する見込みとなりました。売上高の減少に伴い、各利益も減少する見込みです。これらを踏まえ、開示済みの業績予想値を見直すことといたしました。なお、各個別プロジェクト毎に売上高及び利益率が異なるため、売上高と各段階利益の変動額に差が生じております。なお、当社の展開する既存事業（不動産事業、再生可能エネルギー投資事業）は、引渡時期のずれにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、修正いたしました2026年 2 月期連結業績予想数値は、決算作業が未了であるため概算となります。今後見直しが必要な場合には、判明し次第、速やかに開示させて頂きます。｜ 閉じる