業績トピックス

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１．特別損失の計上　当社は、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画において、アウトソーシング事業者として更なる進化・発展を遂げるための重要なテーマとして、デジタル技術を活用したオペレーションの変革に取り組んでまいりました。その中で、社宅アウトソーシングサービス（当社100％子会社である日本社宅サービス株式会社）においては、不動産情報の電子化をはじめ、デジタル化による大幅なコスト構造の改善を目指して、新たな社内基幹システムの開発を進めてまいりました。しかしながら、開発手法の見直しやベンダーの変更、要件の追加等により開発期間が長期化する中、現時点において、更なる追加開発の必要性が生じ、今後本稼働に至るまでの開発期間とコスト負担が想定以上に見込まれることから、現在の開発プランの実現性や他の選択肢を含めた開発方針について再検証を行いました。その結果、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用した開発方法により、コストと期間を抑えながらも当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、加えて、データ移行リスクが少ないことや、ランニング維持コストが安価なことから、将来的な顧客満足度や付加価値向上につながるものと判断し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、2025年６月期決算において、システム開発に係るソフトウェア仮勘定の除却損等、約377百万円を特別損失として計上いたします。２．業績予想修正の理由　売上高、営業利益、経常利益につきましては、概ね計画どおりに推移しているものの、上記１．で記載しております特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表時（2024年８月９日）の予想を大きく下回るため、下方修正いたします。｜ 閉じる