業績トピックス

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2. 修正の理由　複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたことにより、当期の売上高が当初予想を下回る見通しとなりました。なお、見直しは以下の要因によるものです。■脱炭素の取り組みは中長期では継続が見込まれる一方、短期的には政策不確実性や採算性課題により足踏みが見られる状況。■化学産業においては特に、内需と生産能力の乖離、中国の生産能力急増等に起因する供給過多により、構造改革や業界再編の動きが本格化。　当社の大型プロジェクトは、一件あたりの売上規模が大きい一方、商用化・量産化フェーズへの移行に伴い顧客側の投資判断プロセスがより慎重となるため、受注時期に変動が生じやすい事業特性を有しております。なお、遅延している案件は開発継続中または再設計段階にあり、引き続き事業化に向けて推進してまいります。【経営指標】　契約総数は、市場ニーズの高い案件に選択・集中し着実に開発を進めた結果、当初予想に近い水準での着地を見込んでおります。一方、Phase別売上高は、複数の大型プロジェクトの受注遅延により主にPhase２及びPhase３の売上高が当初予想を下回る見通しとなります。【対応策及び成長戦略】　こうした事業環境を踏まえ、当社は、化学産業への依存度の高さ及び大型プロジェクトへの売上集中が業績変動の主因であると認識しております。そのため、顧客基盤と収益源の多様化を経営上の重要課題と位置づけ、あらゆる産業に適用可能なマイクロ波技術ソリューションの活用により、その解決を図ってまいります。　具体的には、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物に関連する鉱山プロセス事業の開拓に注力しております。また、昨年9月より開始した低濃度貴金属回収事業をはじめとする新たな技術ソリューションの獲得・提供を通じ、持続的な成長を目指してまいります。【利益に対する影響】　売上高の減少に対し、営業利益・経常利益・当期純利益の減少は限定的な水準となる見通しです。これは主に、遅延した大型プロジェクトに付随する原材料・設備の調達時期を戦略的に先送りしたこと、及び期中の事業進捗を踏まえ、採用活動を慎重にコントロールしたことによるものです。（注）上記予想は、本資料の発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因の変化により、実際の数値は異なる可能性があります。3. 特別損益の内容以下の補助金について、交付予定の金額合計54,613千円を補助金収入として特別利益に計上いたしました。また、上記の補助金の交付に伴い、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用し、固定資産圧縮損として32,664千円を特別損失に計上いたしました。｜ 閉じる